EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EUで義務化された「デジタル・プロダクト・パスポート(DPP)」は、製品情報の電子提供により修理・リサイクルや環境影響の透明性を高めます。
本セミナーでは、DPPとは何かを理解いただき、日本企業に求められる法規制対応としてのDPP対応に加え、DPPを活用した中長期戦略の立案、施策への落とし込みまでの道筋を、サプライチェーンマネジメントの視点で解説します。
近年、サーキュラーエコノミーの重要性が高まる中、EUは「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」に基づき、製品の持続可能性・循環性・法規制準拠を透明化する手段としてDPP導入を義務化しました。
ESPRの2025~2030年ワーキングプランでは、繊維製品・衣類、家具、マットレス、鉄鋼、アルミニウムが対象品目に指定されています。現時点で自社製品が対象外であっても、複雑化するサプライチェーンの中で二次的な影響を受ける可能性は否定できません。さらに、中長期的には対象品目が拡大される予定です。
EU発の規制に対し、日本企業はどのように対応すべきでしょうか。法規制対応にとどまらず、DPP義務化を機会と捉え、中長期的に競争力を高める戦略を早期に経営アジェンダとして検討することが重要です。
本セミナーでは、DPP対応から中長期戦略の立案、ロードマップ策定および施策への落とし込みの道筋を、サプライチェーンマネジメントの視点で解説します。
日時:2026年2月27日(金) 16:00~17:00
参加費用:無料
主催:EY Japan
2023年8月 EY新日本有限責任監査法人入社。気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)においてサーキュラーエコノミーを担当する。EU規制対応、ビジョン・戦略・施策・目標策定、ESRS E5開示支援サーキュラーエコノミー関連調査、など多数の顧客を支援。
前職大手総合化学メーカーにおいては、プラスチックリサイクル、マイクロプラスチック研究、資源循環デジタルプラットフォーム開発などを手掛けた経験を有する。また、複数のサーキュラーエコノミー関連のナショナルプロジェクト立ち上げにも尽力した。
サプライチェーン&オペレーションズのエンド・ツー・エンド・ストラテジーのリーダー。
サプライチェーン全体戦略、SCオペレーションモデル変革、SCデータ/プラットフォーム戦略等の変革プロジェクトを多数リード。自動車、重工業、半導体、産業機械、素材系クライアントの業務変革を中心に多数支援。
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