ISO14001:2026改訂への対応による環境／サステナビリティ経営の推進、企業価値向上

近年、気候変動の激甚化、生物多様性／自然資本の喪失、資源制約の深刻化など、環境／サステナビリティの劣化が進んでいます。

これを受け、企業や組織においては、気候変動対策（TCFD対応、移行計画策定、再生可能エネルギー導入など）や生物多様性対策（TNFD対応、ネイチャーポジティブ目標など）、サーキュラーエコノミー推進（環境設計、３R推進など）といった環境／サステナビリティの取り組みを推進しています。

環境マネジメントシステム規格であるISO14001がこの度（2026年4月）に改訂されましたが、その改訂内容は、こうした最新の時代の潮流を反映したものとなっています。

また、本改訂では、変更管理の新設、データ活用による透明性向上、サプライチェーンを含めた管理範囲の拡張などが盛り込まれるとともに、組織のトップマネジメントの関与と説明責任が明確化されており、より経営の根幹、事業の本流や戦略と連動した環境マネジメントシステムの構築、運用が求められていると考えられます。

本改訂ではあまり大きな改訂は無く、新たに対応すべき事項は多くないとの話もありますが、一方で単なる規格対応に留まらず、より本質的、実用的な環境／サステナビリティ経営の推進、組織のレジリエンスや企業価値の向上に向けた契機になり得るとEYは考えています。

本セミナーでは、ISO14001:2026改訂の全体像と主要な変更ポイントを整理するとともに、今回は気候変動、生物多様性／自然資本、サーキュラーエコノミーといったポイントに焦点を当て、

• これらの取り組みをこれから実施していく組織（例えば事業所単位で認証取得している組織など）では、どのように導入していくか
• 既に全社的に取り組みを進めている組織では、どのようにしてより本質的なものとしていくか

といった観点から、どのような準備・対応を進めるべきかを、具体的な論点や留意点を交えて解説します。

概要

開催日時： 2026年6月25日（木）14:00～15:30
形式： オンライン
参加費： 無料
主催： EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部

EY登壇者プロフィール

• 茂呂 正樹
  EY Climate Change and Sustainability Services, Japan Environmental, Health & Safety (EHS) Leader, Nature Services APAC Regional Lead
  
  環境・安全衛生（EHS）、サステナビリティデジタルトランスフォーメーション（DX）にフォーカスし、サステナビリティアドバイザリー業務をリードしている。
  生態学、環境保全のバックグラウンドを持ち、海洋観測技術員、グローバル事業会社での社内環境コンサルタントを経て、外資系サステナビリティコンサルティングファームに入社。EHSコンサルタントとして多数の案件に携わった後、2022年EYに入社。
  EHS/ESG面でのリスク抽出を得意とし、農産、食料、廃棄物、ハイテク、化学、医薬、鉱山、製造業全般など多くのセクターの専門性、知識を有する。クロスボーダー環境デューデリジェンス（EDD）案件を数多く手がけたことから、日本国内の環境法規制の理解だけでなく、グローバルでの環境法規制にも明るい。
  
  
• 多田 久仁雄
  EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部　シニアマネージャー
  
  気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）のシニアマネージャーとして、主にEHS（環境・労働安全衛生）関連のアドバイザリー、環境／ESGデューデリジェンス等の業務を担当。
  2020年にEYに入社。EHS関連アドバイザリー、環境／ESGデューデリジェンスの他、ESG外部評価支援（CDP、DJSI等）、GHG算定支援等の業務に従事。
  EY入社前は、建設コンサルタント会社にて環境政策立案支援や自然環境調査に従事。その後、有害重金属系廃棄物の処理・リサイクル会社を経て監査法人系企業にてISO14001の外部審査、サステナビリティ情報の第三者保証や炭素クレジット創出スキームの検証業務等に従事。
  東京大学大学院においてLandscape and Ecologyを専攻。生物多様性、生態学、都市緑化等について学ぶ（農学修士）。

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EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部