能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）

能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）が注視される背景

近年のサイバー攻撃は、大きく分けて「金銭目的」と「国家背景」に大別できます。前者は人々の生活にも大きく影響を与えているランサムウェアを用いた犯罪行為が代表例です。Financial Crimes Enforcement Networkの分析^*1によると、ランサムウェア支払いに関連している可能性があるビットコインの流出取引が、約52億ドル（当時のレートで約5900億円）確認できたされています。

一方で、後者においては、偽情報の流布や、国の主力産業を標的とした攻撃が主で、単なる金銭目的の攻撃とは違い、目に見えづらい被害を国家にもたらします。ウクライナ情勢やイラン情勢を見ても、次世代の戦闘は国家が主体的に実施するサイバー攻撃を併発すると分析されています。サイバー攻撃は複数のサーバーを経由するなどの方法で、攻撃元の偽装が可能であることもあり、いわゆるグレーゾーンとして混沌化していると言えます。

こうした状況の中で、欧米諸国を中心に、攻撃主体の目的や攻撃手法などを分析し、自国に攻撃が及ぶよりも前にそれらに対処する試みが実施されており、未然にサイバー攻撃による被害を抑制し、同時に攻撃コストを上昇させることで、次なる攻撃をけん制する効果が期待されています。対処方法には、インターネットサービスプロバイダ（ISP）などと連携して、怪しいIPアドレスに通信制限をかけるなどの地道な方法に加え、サイバー対処能力強化法及び同整備法（令和7年5月16日成立、同年5月23日公布）に基づき、攻撃主体のインフラに法執行機関がアクセスし、機能を停止させるテイクダウンオペレーション（攻撃主体のインフラに対してアクセスを実施し、内部プログラム等を削除して無害化する、「アクセス・無害化」に相当）も含まれます。

金銭目的のサイバー攻撃に加え、国家背景のより高度なサイバー攻撃に対応するためにも、官民一体となった能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）の実施が不可欠であるとされています。

1.Financial Trend Analysis, Financial Crimes Enforcement Network, January 2021 and June 2021

政府・企業が能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）に取り組むべき視点

政府が能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）を実施するにあたっては、サイバー攻撃を観測し、攻撃主体についての情報を収集することが必要です。「サイバー対処能力強化法及び同整備法」で定義されている防御対象には、政府機関に加えて経済安保推進法で定義されている特定社会基盤事業者も含まれます。つまり、政府は自らを対象とするサイバー攻撃に加え、民間企業で発生したサイバー攻撃についても情報を収集し、対処することが前提となっています。

これまでのわが国における主なサイバー攻撃対策における官民連携は、「重大なインシデントの報告義務化」「行政指導」など、官からも民からも一方向的だと言われてきました。能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）では、民間企業で発生したサイバー攻撃に関する情報を収集し、政府が攻撃主体に対して対処を実施することで、次なる攻撃に対して一手を打つことができるようになり、政府から民間企業への情報共有の拡大が見込めるため、官民連携の活発化が期待されています。

民間企業は経済安保推進法に規定されている事項の遵守と、今後国家サイバー統括室が主導する官民連携において積極的に参加することが、サイバー攻撃に関する情報の獲得や、自組織に対する攻撃を企てている攻撃主体への対処に参加する機会となるため、主体的に取り組むことが重要です。

まずは、経済安保推進法の対象となる民間企業に対して、届出対応および特定侵害事象の順守を推奨します。もちろん能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）は政府のみで実施するものではなく、民間企業が保有する技術も活用する必要があるため、商機ととらえる動きもあります。
 

EYができること

EYは国家サイバー統括室（National Cybersecurity Office：NCO）への支援を通じた、わが国における能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）の深い理解をもとに、民間企業、とりわけ特定社会基盤事業者に対する支援を実施しています。能動的サイバー防御／アクティブサイバーディフェンス（ACD）の実施に伴い、民間企業にも政府支援の需要が発生しており、メーカー等に対するビジネス開発支援も実施しています。