EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援
In Consulting
気候関連開示情報の生成に至るプロセスにおいては活動の関与者が広範に及ぶことが少なくありません。
関与者が活動の趣旨を正しく理解するとともに、個々の役割・責任の履行を促す社内ルール（例：規程、マニュアル、手順書）を含む内部統制が備わっていることが開示情報の品質を確保するベースラインになると考えられます。
また、開示情報は社内外ステークホルダーの経営判断や経済的意思決定に際しての材料として利用される性質を有しているため、一定の品質を確保した上でリリースされることが望まれ、社内検証（内部監査を含む）と外部保証の組み合せによりアシュアランスレベルを高める取り組みが推奨されます。
気候関連開示情報はESG投資の判断材料とされ、経営意思決定においても活用される等、社会的・経済的価値を有しています。また、今後本格化する排出量取引制度においては排出量が金額換算され、経済取引の対象とされます。
このため、気候関連開示情報の品質担保の観点から第三者保証が要請され、当該保証手続きにおいては開示情報作成プロセスに係る内部統制が検証対象とされます。
内部統制の構成要素としては事業活動のベースとなる社内規程、日常業務と一体になった統制活動や業務運営をモニタリングする内部監査等があります。
第三者保証については現状の任意的取り組みから法令・規制上の要求事項へと移行することが予想されていますが、内部統制構築はグループ全体（サプライチェーン含む）への影響が想定されるため、早めの準備着手が推奨されます。
EYは国内および世界各国において、サステナビリティ関連施策の立案・実施に関して豊富な支援実績を有しています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングでは、当該ノウハウとともに財務報告内部統制支援や内部監査支援で蓄積したノウハウも活用して効率的かつ効果的に気候関連開示情報に係る内部統制（社内規程、内部監査を含む）構築を支援しています。
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ニュースリリース
EY Japan、気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービスを本格化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の気候関連開示情報の信頼性と透明性を確保するため、2025年2月より「気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービス」を本格的に開始します。
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