EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
内部監査サービス
組織・企業の価値を守り、そこで働く経営者と従業員の皆さまが安心して職務に専念できるよう、適切な環境を作ることが必要です。そのため、外部環境・内部環境の変化を適切に捉え、多種多様なリスクを把握し、それらへの対応環境を検証する内部監査の重要性が増しています。私たちはDXとテクノロジーを活用した内部監査トランスフォーメーションを通し、内部監査の新たな価値を創造します。
内部監査サービス
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EYができること
私たちは、DXの時代において革新的な内部監査・内部統制サービスの創出や提供に向け、柔軟な変革力でマーケットに貢献するリーダーの1社です。「経営に資する監査」を実現するため、市場で起きるイノベーションを取り込み、クライアントが真に求める内部監査を追求し、クライアントが抱える不確実な要素を軽減するためのサービス提供に取り組んでいます。
企業の大小や業態、ロケーション、成熟度を問わず、内部監査のコソーシング（共同業務実施）、監査機能の高度化、経営監査など、新たな監査テーマへの対応には、柔軟に監査規模を調整することが可能です。費用対効果、リスクカバレッジの拡大、価値の向上のバランスを最適化し、将来の理想像の実現に向けて支援いたします。
EYの内部監査サービス
内部監査トランスフォーメーションサービスは、戦略、施策の診断から、デジタル化や価値の向上にフォーカスしたトランスフォーメーションロードマップの策定まで、「経営に資する監査」に幅広く対応しています。
私たちは内部監査全体（人材、プロセス、テクノロジー）のトランスフォーメーションによって信頼関係を構築または維持するというアプローチによる、クライアントとの連携サポートに重点を置いています。
また、リスク環境が急速に変化する中、マネージドサービスとして内部監査の企画から実行まで包括的支援を行い、内部監査と経営戦略の整合に役立つ新しいソリューションを提供します。
EYのグローバル内部監査手法の特徴
- 内部統制とリスクについてより幅広い視点を提供するオートメーション
- 広範な専門家ネットワークと画期的なソリューションから導き出す、新たなリスクに関する知見
- リスクの識別・情報収集プロセスを強化する、リスク評価・コラボレーションツール
- リアルタイムのベンチマーキングやナレッジ共有を可能にする業界およびプロフェッショナルネットワークとツール
信頼感を醸成し、確信を持って企業を成長に導ける内部統制・内部監査部門の構築と維持をEYが支援します。
EYの最新の見解
日本企業の海外進出や事業活動のグローバル化が進展してきた一方で、地政学的リスクの高まりや海外子会社による不祥事発覚などが顕著となり、グループ全体の内部統制を強化する「グループ・ガバナンス」の重要性が叫ばれるようになりました。その背景と組織体制の在り方を踏まえ、日本企業が克服すべき課題と有効なアプローチについてまとめます。
内部監査担当部門は、AIの複雑性に適応しながらも、変化を前向きに捉え、組織全体のイノベーションや成長に貢献する役割が求められています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により最高リスク管理責任者の役割はどう変わったか
第11回EY/IIFグローバルバンクリスクマネジメントサーベイによると、新型コロナウイルス感染症の拡大で、今の金融機関にとってレジリエンスが持つ真の意味が明らかになりました。
ブロックチェーンを活用した受託業務の信頼性を訴求するためには
ブロックチェーンを活用し業務を提供する企業に対し、独立した第三者である監査人が内部統制を対象とした保証業務を実施する際の実務指針である保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」について解説します。
ニュースリリース
EY Japan、気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービスを本格化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の気候関連開示情報の信頼性と透明性を確保するため、2025年2月より「気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービス」を本格的に開始します。
EYの関連サービス
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私たちは、EYのグローバル・ネットワークにおける数々の実績に基づき開発された内部監査のメソドロジーによって、プロジェクト計画、監査の実施、結果の報告に至るまで、貴社との共同で内部監査業務を実施します。
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私たちは、業種や企業規模に応じたリスク管理体制の構築および内部監査支援サービスを提供します。また、内部監査の体制や手続の整備、目的やテーマの設定、評価の実施や報告等について助言することにより、企業のITに係る内部監査業務の実施を支援するIT内部監査サービスもご提供します。
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私たちの内部監査トランスフォーメーション・サービスにおいては、目指す内部監査の最短距離での実現を支援します。
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内部監査と内部統制テストの在り方に変革をもたらし、重要なリスクに焦点を当てることを可能にする、柔軟性に富み、感覚的に操作できるモジュール式デジタルプラットフォーム。
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気候関連開示情報の生成に至るプロセスにおいては活動の関与者が広範に及ぶことが少なくありません。 関与者が活動の趣旨を正しく理解するとともに、個々の役割・責任の履行を促す社内ルール（例：規程、マニュアル、手順書）を含む内部統制が備わっていることが開示情報の品質を確保するベースラインになると考えられます。 また、開示情報は社内外ステークホルダーの経営判断や経済的意思決定に際しての材料として利用される性質を有しているため、一定の品質を確保した上でリリースされることが望まれ、社内検証（内部監査を含む）と外部保証の組み合せによりアシュアランスレベルを高める取り組みが推奨されます。
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親会社・子会社間の役割分担や意思決定プロセスを整備することによりシナジーの最大化と効率的かつ持続的な成長を実現するため、M&A後のグループガバナンス体制整備が必要です。
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EYのリスクコンサルティングは、さまざまなリスク・テーマへの取り組みに際し、リスクを不確実性として捉え、個々の企業の経営方針や価値創出モデルに沿って、戦略的な仕組みの構築・強化からリスクが顕在化した際の対応までサポートします。
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統制自己評価（Control Self-Assessment、以下CSA）とは、組織に存在するリスクと統制を、実際に業務を実施している担当者自身が評価・モニタリングすることにより、自律的なリスクマネジメント体制の構築・維持を可能とする手法です。米国では、米国企業改革法（サーベインズ・オックスレイ法）法404条へのコンプライアンス体制を維持する手段として活用する例も見受けられます。
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