EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY Japanは第59回内部監査フェアに参加いたします。今回の内部監査フェアでは、「データ分析を使った不正リスクモニタリングの高度化と展開」について講演予定です。ぜひご視聴ください。
また、アンケートにご回答いただいた方全員に、講演後に講演資料をご提供いたします。無償相談も承りますので、ぜひアンケートへご回答ください。
講演テーマ:
データ分析を使った不正リスクモニタリングの高度化と展開
講演者:
西原 則晶
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部/西日本Forensics プリンシパル
オンデマンド配信期間:
2025年9月25日(木) 10:00~10月15日(水)16:00
講演内容:
多くの企業においてガバナンス強化やコンプライアンス向上が喫緊の経営課題となっています。その実現の一手としてデータ分析を使ったモニタリングを行っている企業も多くありますが、効率的なグループ全社への展開やより効果的なモニタリングのための高度化など、まだ検討すべき事項が多くあるようです。不正リスクモニタリングにおいて、データ分析はなぜ難しいのか、どのようにグループ会社に展開すべきか、また実際のグループモニタリングにおけるデータ分析はどのようなものか、等について、課題を明確にしながら解説します。
Forensicsのサービスについて
講演資料プレゼント!
EYの講演「データ分析を使った不正リスクモニタリングの高度化と展開」での講演資料を、アンケートご回答者全員にご提供いたします。
貴社の内部監査部門に関する課題や現状についてのアンケートとなり、数分でご回答いただける簡単なアンケートとなっております。
また、先着20社様に限り、ご希望に応じて無償相談を承りますので、アンケートにてご回答ください。
アンケート締め切り:2025年10月15日(水)まで ※アンケートは締め切りました
※講演資料は講演後のご提供となりますので、アンケートご回答者には2025年10月16日(木)以降にご連絡いたします。
※講演資料と無償相談は別々のご連絡を予定しております。あらかじめご了承ください。
EYでは、デジタル技術を用いた内部監査の高度化、IIA新基準への対応、トピック別要求事項への対応を含むトレンド性の高いテーマの監査に焦点を当て、将来的に内部監査が向かうべき方向性、先進的な取り組みをしています。
EYの内部監査管理ツール“Virtual Internal Auditor (VIA)”のデモンストレーション動画なども公開していますのでぜひご覧ください。
また、各種のご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
内部監査DXサービス
内部統制サービス
Thought Leadership
内部監査を変革するための、データ・人材・テクノロジーの活用アプローチをご紹介します。組織全体のレジリエンスと有効性を高める情報が掲載されておりますので、ぜひご一読ください。
内部監査担当部門は、AIの複雑性に適応しながらも、変化を前向きに捉え、組織全体のイノベーションや成長に貢献する役割が求められています。効果的なAI使用方法やAIによるリスクをまとめました。
内部監査推進全国大会 詳細サイト:
一般社団法人日本内部監査協会 「第59回内部監査推進全国大会 組織体の戦略と持続的成長に貢献する内部監査~Elevating Impact~」 http://www.iiajapan.com/leg/conference/2025/ (2025年9月8日アクセス)
EYの最新の見解
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新型コロナウイルス感染症の拡大により最高リスク管理責任者の役割はどう変わったか
第11回EY/IIFグローバルバンクリスクマネジメントサーベイによると、新型コロナウイルス感染症の拡大で、今の金融機関にとってレジリエンスが持つ真の意味が明らかになりました。
ブロックチェーンを活用した受託業務の信頼性を訴求するためには
ブロックチェーンを活用し業務を提供する企業に対し、独立した第三者である監査人が内部統制を対象とした保証業務を実施する際の実務指針である保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」について解説します。
ニュースリリース
EY Japan、気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービスを本格化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、企業の気候関連開示情報の信頼性と透明性を確保するため、2025年2月より「気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービス」を本格的に開始します。
EYの関連サービス
EYのリスクコンサルティングは、さまざまなリスク・テーマへの取り組みに際し、リスクを不確実性として捉え、個々の企業の経営方針や価値創出モデルに沿って、戦略的な仕組みの構築・強化からリスクが顕在化した際の対応までサポートします。
続きを読むEYの内部監査チームは、確信を持って企業を成長に導ける内部統制・内部監査部門の構築を支援します。続きを表示。
続きを読む私たちは、EYのグローバル・ネットワークにおける数々の実績に基づき開発された内部監査のメソドロジーによって、プロジェクト計画、監査の実施、結果の報告に至るまで、貴社との共同で内部監査業務を実施します。
続きを読む私たちは、業種や企業規模に応じたリスク管理体制の構築および内部監査支援サービスを提供します。また、内部監査の体制や手続の整備、目的やテーマの設定、評価の実施や報告等について助言することにより、企業のITに係る内部監査業務の実施を支援するIT内部監査サービスもご提供します。
続きを読む私たちの内部監査トランスフォーメーション・サービスにおいては、目指す内部監査の最短距離での実現を支援します。
続きを読む内部監査と内部統制テストの在り方に変革をもたらし、重要なリスクに焦点を当てることを可能にする、柔軟性に富み、感覚的に操作できるモジュール式デジタルプラットフォーム。
続きを読む気候関連開示情報の生成に至るプロセスにおいては活動の関与者が広範に及ぶことが少なくありません。 関与者が活動の趣旨を正しく理解するとともに、個々の役割・責任の履行を促す社内ルール(例:規程、マニュアル、手順書)を含む内部統制が備わっていることが開示情報の品質を確保するベースラインになると考えられます。 また、開示情報は社内外ステークホルダーの経営判断や経済的意思決定に際しての材料として利用される性質を有しているため、一定の品質を確保した上でリリースされることが望まれ、社内検証(内部監査を含む)と外部保証の組み合せによりアシュアランスレベルを高める取り組みが推奨されます。
続きを読む親会社・子会社間の役割分担や意思決定プロセスを整備することによりシナジーの最大化と効率的かつ持続的な成長を実現するため、M&A後のグループガバナンス体制整備が必要です。
続きを読む統制自己評価(Control Self-Assessment、以下CSA)とは、組織に存在するリスクと統制を、実際に業務を実施している担当者自身が評価・モニタリングすることにより、自律的なリスクマネジメント体制の構築・維持を可能とする手法です。米国では、米国企業改革法(サーベインズ・オックスレイ法)法404条へのコンプライアンス体制を維持する手段として活用する例も見受けられます。
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