EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
第60回 2026年 内部監査フェア特設ページ
EY Japanは第60回内部監査フェアに参加いたします。今回の内部監査フェアでは、「AI時代に内部監査人はどう変わるべきか」について講演予定です。ぜひご視聴ください。
また、アンケートにご回答いただいた方全員に、講演後に講演資料をご提供いたします。無償相談も承りますので、ぜひアンケートへご回答ください。
内部監査推進全国大会 講演情報
講演テーマ：
「AI時代に内部監査人はどう変わるべきか」
講演者：
松岡 史朗
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 リスク・コンサルティング プロセス&コントロール マネージャー
オンデマンド配信期間：2026年9月29日（火）10:00～10月19日（月）16:00
講演内容：
近年、AI技術のビジネス活用が急速に進む中、内部監査部門においてもAI活用の検討や導入が進んでいます。一方で、AIが業務や意思決定に組み込まれるにつれ、AIガバナンスの有効性を評価する監査の重要性も高まっています。本講演では、AIガバナンスが求められる背景やISO/IEC42001をはじめとする国内外のフレームワークを概観し、内部監査人がどのような視点でAIガバナンスを評価すべきかを解説します。また、AIガバナンス監査の論点に加え、企画段階から関与する「Shift Left」や、AI活用を支援する「Trusted Advisor」といった考え方を踏まえ、AI時代における内部監査部門の新たな役割について考察します。変化の激しい時代において、内部監査がビジネスの「ブレーキ」ではなく「アクセル」となるためのアプローチを共有します。
アンケート
講演資料プレゼント！
EYの講演「データ分析を使った不正リスクモニタリングの高度化と展開」での講演資料を、アンケートご回答者全員にご提供いたします。
貴社の内部監査部門に関する課題や現状についてのアンケートとなり、数分でご回答いただける簡単なアンケートとなっております。
また、先着20社様に限り、ご希望に応じて無償相談を承りますので、アンケートにてご回答ください。
アンケート締め切り：2026年10月19日（月）まで
URL：https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_0eK1UpIvfK2n1YO
※講演資料は講演後のご提供となりますので、アンケートご回答者には2026年10月20日（火）以降にご連絡いたします。
※講演資料と無償相談は別々のご連絡を予定しております。あらかじめご了承ください。
内部監査サービスについて
EYでは、デジタル技術を用いた内部監査の高度化、IIA新基準への対応、トピック別要求事項への対応を含むトレンド性の高いテーマの監査に焦点を当て、将来的に内部監査が向かうべき方向性、先進的な取り組みをしています。
また、各種ご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
内部監査・内部統制DXサービス
- EY.ai for Risk ～AIを活用した監査／内部統制評価
EY.ai for Risk Internal Audit デモ動画（4:07） - EY Assess：デジタル、サイバーセキュリティ、リスク対応の成熟度評価プラットフォーム
- データアナリティクスを活用したオフサイトモニタリング
- データアナリティクスを活用した監査
- EY Global Delivery Servicesを活用したマネージドサービス
- 各種テーマ監査
- ITテーマ監査
システム監査
クラウドセキュリティ監査
OTセキュリティ監査
AIシステムに関する内部統制評価・構築・監査
デジタル内部統制の評価・構築・監査 - 国内・海外内部監査アウトソーシング・コソーシング
- IIA国際基準への適合性評価
- EY独自のメソドロジーによる内部監査の外部評価
- 内部品質評価プログラムの作成・改訂
- 内部監査品質の継続的モニタリング
- IIA新基準への対応
- 内部監査メソドロジーの高度化
- 内部監査組織・人材の強化
- 内部監査コンテンツの拡充
- 内部監査へのテクノロジー導入
内部統制サービス
- 非財務報告に係る内部統制の構築・文書化・評価
- グループ内部統制標準“Minimum Control Requirement”導入
- 3ラインモデルに基づく内部統制構築
- US-SOX/J-SOX対応
JSOX対応支援
統制自己評価（CSA）
EYとOptroは、内部監査のデジタル化・高度化を推進するアライアンスを締結しています。Optroが提供する各種ソリューションの導入支援に加え、業務への定着化、活用促進、さらにはAIや監査管理ツールを活用した監査プロセスの標準化や高度化まで、一貫したサービスを提供します。両社の知見とテクノロジーを融合し、内部監査部門の生産性向上と付加価値創出を支援します。
Thought Leadership
- EYグローバル サードパーティリスクマネジメント調査結果（2024～25）
- AI活用に向けた内部監査プレイブック
- 内部監査機能を強化する10の方法とは
内部監査を変革するための、データ・人材・テクノロジーの活用アプローチをご紹介します。組織全体のレジリエンスと有効性を高める情報が掲載されておりますので、ぜひご一読ください。
内部監査担当部門は、AIの複雑性に適応しながらも、変化を前向きに捉え、組織全体のイノベーションや成長に貢献する役割が求められています。効果的なAI使用方法やAIによるリスクをまとめました。
内部監査推進全国大会 詳細サイト：
一般社団法人日本内部監査協会 「第60回内部監査推進全国大会 組織体の戦略と持続的成長に貢献する内部監査～Elevating Impact～」
https://www.iiajapan.com/leg/conference/2026/ （2026年9月11日アクセス）
EYの最新の見解
内部監査の戦略：組織体の戦略との整合性を確保し、企業価値の向上に貢献する
戦略的な計画策定により内部監査機能を強化しませんか。組織体の目標に沿った内部監査の戦略を策定することで最大限の価値を生み出す方法をご紹介します。
AI活用を「加速」させるガバナンス監査 ― JIS Q 42001とAI事業者ガイドラインを羅針盤とした、新たなビジネス価値と信頼の創出
生成AIの普及では、企業は「ブレーキかアクセルか」のジレンマに直面しています。2025年の最新指針（JIS Q 42001など）を羅針盤に、内部監査部門が単なる「ゲートキーパー」からイノベーションを安全に加速させる「ナビゲーター」へと進化するための実践的アプローチを提言します。
日本企業の海外進出や事業活動のグローバル化が進展してきた一方で、地政学的リスクの高まりや海外子会社による不祥事発覚などが顕著となり、グループ全体の内部統制を強化する「グループ・ガバナンス」の重要性が叫ばれるようになりました。その背景と組織体制の在り方を踏まえ、日本企業が克服すべき課題と有効なアプローチについてまとめます。
内部監査担当部門は、AIの複雑性に適応しながらも、変化を前向きに捉え、組織全体のイノベーションや成長に貢献する役割が求められています。
ニュースリリース
EY Japan、気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービスを本格化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、企業の気候関連開示情報の信頼性と透明性を確保するため、2025年2月より「気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービス」を本格的に開始します。
EYの関連サービス
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EYのリスクコンサルティングは、さまざまなリスク・テーマへの取り組みに際し、リスクを不確実性として捉え、個々の企業の経営方針や価値創出モデルに沿って、戦略的な仕組みの構築・強化からリスクが顕在化した際の対応までサポートします。
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EYの内部監査チームは、確信を持って企業を成長に導ける内部統制・内部監査部門の構築を支援します。続きを表示。
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私たちは、EYのグローバル・ネットワークにおける数々の実績に基づき開発された内部監査のメソドロジーによって、プロジェクト計画、監査の実施、結果の報告に至るまで、貴社との共同で内部監査業務を実施します。
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私たちは、業種や企業規模に応じたリスク管理体制の構築および内部監査支援サービスを提供します。また、内部監査の体制や手続の整備、目的やテーマの設定、評価の実施や報告等について助言することにより、企業のITに係る内部監査業務の実施を支援するIT内部監査サービスもご提供します。
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私たちの内部監査トランスフォーメーション・サービスにおいては、目指す内部監査の最短距離での実現を支援します。
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気候関連開示情報の生成に至るプロセスにおいては活動の関与者が広範に及ぶことが少なくありません。 関与者が活動の趣旨を正しく理解するとともに、個々の役割・責任の履行を促す社内ルール（例：規程、マニュアル、手順書）を含む内部統制が備わっていることが開示情報の品質を確保するベースラインになると考えられます。 また、開示情報は社内外ステークホルダーの経営判断や経済的意思決定に際しての材料として利用される性質を有しているため、一定の品質を確保した上でリリースされることが望まれ、社内検証（内部監査を含む）と外部保証の組み合せによりアシュアランスレベルを高める取り組みが推奨されます。
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統制自己評価（Control Self-Assessment、以下CSA）とは、組織に存在するリスクと統制を、実際に業務を実施している担当者自身が評価・モニタリングすることにより、自律的なリスクマネジメント体制の構築・維持を可能とする手法です。米国では、米国企業改革法（サーベインズ・オックスレイ法）法404条へのコンプライアンス体制を維持する手段として活用する例も見受けられます。
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