新リース会計基準（リースの識別）の解説　第2回：事例解説（特定された資産）

前提条件

• A社（顧客）は、3年間にわたって所定の数量の商品を、所定の日程で輸送することを貨物輸送業者である B社（サプライヤー）に依頼する契約を締結しています。
• 輸送量は、A社が年間にわたって100台の貨物トラックを使用することに相当しますが、契約では貨物トラックの種類のみが指定されています。
• B社（サプライヤー）は、複数の貨物トラックを所有しており、輸送する商品の日程及び内容に応じて使用する貨物トラックを決定します。

• A社（顧客）は、3年間にわたって貨物トラックを使用する契約を貨物輸送業者であるB社（サプライヤー）と締結しました。貨物トラックは契約で指定されています。
• B社（サプライヤー）は、保守又は修理が必要な場合、貨物トラックを入れ替えることが求められますが、それ以外の場合には貨物トラックを入れ替えることはできません。
• A社（顧客）は、使用期間全体を通じて貨物トラックを独占的に使用することができます。
• A社（顧客）は、使用期間全体を通じて貨物トラックの使用を指図する権利を有しています。

結論

サプライヤーであるB社が貨物トラックについて実質的な入替権を有しているため、資産が特定されていないことから、A社及びB社は契約にリースが含まれていないと判断します。

物理的に指定されたトラックの使用であり、サプライヤーであるB社が実質的な入替権を有していないことから、資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を支配する権利がB社（サプライヤー）からA社（顧客）に移転しているため、A社及びB社は契約にリースが含まれていると判断します。
 

① サプライヤー（貸手）が当該資産を他の資産に代替する実質上の能力を有しているか
（本適用指針第6項（1））

YES　（該当する）
 

B社（サプライヤー）は、複数の貨物トラックを有しており、A社（顧客）の承認なしに貨物トラックを入れ替えることができるため、B 社（サプライヤー）は、使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を有しています。
 

NO　（該当しない）

B社（サプライヤー）が貨物トラックの入替えを行うことができるのは、保守又は修理が必要な場合のみであるため、B社（サプライヤー）は、使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を有していません。したがって、資産が特定されていると判断します。

② 資産を代替する権利の行使によりサプライヤー（貸手）が経済的利益を享受するか
（本適用指針第6項（2））

YES　（該当する）
 

B社（サプライヤー）は輸送する商品の日程及び内容に応じて、どの貨物トラックを使用するかを決定することで、業務の効率化を図ることができます。つまり、B社（サプライヤー）は貨物トラックを他のものに代替することで、経済的利益を享受できます(B社（サプライヤー）は貨物トラックを代替することからもたらされる経済的利益が、代替することから生じるコストを上回るように決定できます）。
 

サプライヤーが使用期間全体を通じて当該資産を他の資産に代替する実質上の能力を有していない（①の要件を満たさない）ため、資産が特定されていることから、当事例では判断を行っていません。

③ 顧客（借手）が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有するか
（本適用指針第5項（1））

①、②の判断過程において、「資産が特定されていない」と判断したため、契約にリースが含まれていないことから、当事例では判断を行っていません。

YES　（該当する）

A社（顧客）は、3年の使用期間全体を通じて貨物トラックを独占的に使用することができるため、3年の使用期間全体を通じて特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有しています。
 

④ 顧客（借手）が資産の使用を指図する権利を有するか
（本適用指針第5項（2））

①、②の判断過程において、「資産が特定されていない」と判断したため、契約にリースが含まれていないことから、当事例では判断を行っていません。

YES　（該当する）

前提条件より、A社（顧客）は、3年間の使用期間全体を通じて貨物トラックの使用を指図する権利を有しています。
 

① 顧客（借手）が使用することができる資産の稼働能力が、当該資産の稼働能力のほとんどすべてか
（本適用指針第7項）

NO　（該当しない）
  
A社（顧客）が使用できる B社（サプライヤー）が指定する貯蔵タンクの容量である70％は、物理的に別個のものではなく、また、貯蔵タンクの容量全体のほとんどすべてに該当しません。

YES　（該当する）

A社（顧客）が使用できるB社（サプライヤー）が指定する貯蔵タンクの容量である99.9％は、物理的に別個のものではないものの、貯蔵タンクの容量全体のほとんどすべてに該当します。
 

② 顧客（借手）が当該資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有しているか
（本適用指針第7項）

NO　（該当しない）

A社（顧客）が使用することができる資産の稼働能力は、当該資産の稼働能力のほとんどすべてに該当しないため、A社は貯蔵タンクの使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有することとはなりません。
 

YES　（該当する）
  
A社（顧客）が使用することができる資産の稼働能力が、当該資産の稼働能力のほとんどすべてに該当することにより、A社は貯蔵タンクの使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有しています。

③ 顧客（借手）が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有するか

（本適用指針第5項（1））

①、②の判断過程において、「資産が特定されていない」と判断したため、契約にリースが含まれていないことから、当事例では判断を行っていません。

YES　（該当する）

A社（顧客）が使用する権利を有する貯蔵タンクの稼働能力は、当該資産の稼働能力のほとんどすべてであるため、A社は使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有しています。

④ 顧客（借手）が資産の使用を指図する権利を有するか

（本適用指針第5項（2））

①、②の判断過程において、「資産が特定されていない」と判断したため、契約にリースが含まれていないことから、当事例では判断を行っていません。

YES　（該当する）

前提条件より、A社（顧客）は使用期間全体を通じて貯蔵タンクの使用を指図する権利を有しています。