企業会計ナビ Topへ戻る　　用語集 Topへ戻る

将来加算一時差異 （しょうらいかさんいちじさい）

EY新日本有限責任監査法人

EY Japanの窓口

2010年10月22日
テーマ 企業会計ナビ
カテゴリー 用語集

将来加算一時差異とは、財務諸表上の一時差異（連結貸借対照表や個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）のうち、当該一時差異が解消する時にその期の課税所得を増額する効果をもつものをいいます。

例えば、圧縮積立金、特別償却準備金など利益処分により計上された租税特別措置法上の準備金、資産または負債の評価替えにより生じた評価差益、連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒引当金を減額した場合等に発生します。


この記事に関連するテーマ別一覧

税金・税効果

企業会計ナビ

会計・監査や経営にまつわる最新情報、解説記事などを発信しています。 
 

詳細ページへ
企業会計ナビ

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。