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減価償却方法の変更

EY新日本有限責任監査法人

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2010年5月27日
テーマ 企業会計ナビ
カテゴリー 会計実務Q&A

Question 

減価償却方法を定額法から定率法に変更した場合、変更後の償却計算を単純に税法の取り扱いに準拠して行うと耐用年数が延長される結果となりますが、当該処理は認められますか。

Answer

減価償却方法を変更した場合、変更後の償却計算を単純に税法の取り扱いに準拠して行うと耐用年数が延長される結果となることがありますが、耐用年数が自動的に延長される結果となる会計処理は認められません。

変更後の償却所要年数と見直しによる見積もり残存耐用年数の差異が少ないなど重要性がないと認められる場合を除き認められません。

根拠条文

      • 耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い　III 1 なお書き

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