オーストラリア税務局（ATO）、国別報告の開示（PCbCR）に関する免除申請および登録フォームについてガイダンス草案を公表

概要

• オーストラリア税務局（ATO）において、国別報告書の免除申請を検討する際に従うべき指示の草案に関する法務執行実務指針案（PS LA 2025/D1）がパブリックコンサルテーションのために公表された。
• 免除申請に関する情報が幅広く盛り込まれている。
• 免除申請を検討しているPCbCR親会社はPS LA草案を確認し、2025年9月5日までにATOへコメントを提出するか考慮する余地がある。
• ATOはPCbCR親会社向けに登録フォームを発行した。
• この登録はATOの管理および対応を支援することを目的としており、問い合わせや報告書提出に関して正式な担当者を指名することができる。

オーストラリア税務局（ATO）は、オーストラリアで現在施行されている国別報告の開示（PCbCR）制度に関連する新しい資料を公表しました。

• 法務執行実務指針案PS LA 2025/D1（PS LA草案）がパブリックコンサルテーションのために公表されました。本草案は、ATOにおいて、報告制度や特定の開示項目に関する免除申請を検討する際に従うべき指示の草案を示しています。
• PCbCRの提出が義務付けられる国別報告書親会社（PCbCR親会社）の登録フォーム。

PCbCR規則は、適用範囲が非常に広範です（オーストラリアの企業グループおよびオーストラリアで事業展開する外国の企業グループの双方が対象です）。企業グループは自社が開示義務の対象となるかどうかを確認し、対象である場合には以下の点を検討する必要があります。

• 2025年度についてATOに対して免除申請を行うべきか。
• 期限までに必要な情報をATOに提供するためのシステムおよびプロセスが整備されているか。

※全文は下記PDFからご覧ください。

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