米国大統領令、特定関税の適用範囲を変更し、貿易・安全保障協定の実施手順を確立

• 2025年9月5日、米国のトランプ大統領は、大統領令を発令し、「相互関税政策」の適用範囲を変更するとともに、貿易および安全保障協定の実施手順を確立した。
• この大統領令は2025年9月8日から施行され、2025年4月2日付大統領令14257号のAnnex IIを更新し、地金関連製品や重要鉱物など一部の品目を関税の対象外とする一方で、水酸化アルミニウムや半導体製品などを新たに関税対象とした。
• 新たな大統領令は、航空機部品や農産物など特定品目について、米国の貿易赤字解消に向け、協力関係にある国々と相互貿易協定を締結する場合の関税引き下げの可能性についても定めている。
• さらに、日本、英国、EUなどの国・地域との貿易協定の実施手続きを定めており、経済的および国家安全保障上の目標に焦点を当てている。

2025年9月5日、米国のドナルド・J・トランプ大統領は「相互関税の適用範囲の変更および貿易・安全保障協定の実施手順の確立」と題する大統領令に署名しました。この大統領令は、国家安全保障上の懸念に対応し、米国の貿易赤字の一因となっている貿易慣行を是正することを目的としています。また、協力関係にある国々からの一定の輸入品については0%の関税を適用することを定めており、これは相手国が一定の貿易慣行是正措置を講じることを条件としています。さらに、本大統領令はAnnex IIを改訂し、新たな「同盟パートナーに対する関税調整の可能性（PTAAP）」付属書を制定しました。

主要規定

Annex II　一部関税の免除

新たな大統領令は、大統領令14257号に基づき制定されたAnnex II（参考：2025年4月3日付EY Global Tax Alert「US imposes President's Reciprocal Tariff Policy against trading partners and ends duty-free treatment for low-value shipments from China」、2025年4月16日付 EY Japan税務ニュース「トランプ大統領、世界各国からの輸入品を対象とする相互関税の導入を発表―大部分につき90日間停止」）に大幅な変更を加え、相互関税の適用免除となる品目のリストを示しています。地金関連製品、特定重要鉱物、通商拡大法232条に基づく調査対象医薬品など複数の品目がAnnex IIに追加され、これらに対して大統領令14257号に基づき2025年4月2日に課された関税は今後免除となります。一方で、水酸化アルミニウム、特定の樹脂・半導体製品などはAnnex IIから除外され、相互関税の対象となります。これらの変更は2025年9月8日に発効しました。

Annex III　PTAAPおよび将来の貿易協定

新たな大統領令はAnnex III（PTAAP付属書）も制定し、貿易・安全保障協定が締結された場合に関税引き下げの対象となり得る物品のカテゴリーを概説しています。対象となる4つのカテゴリーは以下のとおりです。

1. 航空機およびその部品
2. ジェネリック医薬品およびその原材料
3. 入手困難な天然資源および密接に関連する派生製品
4. 米国で十分な量が栽培・生産されていない一定の農産物

トランプ政権は日本、英国、ベトナム、フィリピン、韓国、EU、インドネシアなどの国・地域と枠組み合意に達しており、各国パートナーによる米国の貿易上の懸念事項に対するコミットメントに基づき、関税調整の可能性が示されています。

監視と遵守

大統領令はさらに、これらの関税引き下げを許可する権限は、米国商務長官や米国通商代表部（USTR）などの高官にあることを明記しており、彼らは「最終合意」の条件が満たされた時期を判断し、税関・国境警備局などの機関と連携して実施について調整します（参照：貨物システム・メッセージング・サービス（CSMS）# 66151866 - UPDATE — 相互関税免除対象製品）。

米国商務長官およびUSTRは、国家安全保障と経済目標の整合性を確保する責任を負っており、これには貿易赤字の監視や調整のための勧告が含まれる場合があります。

企業が検討すべき対策

米国への輸入を行う企業は、以下の対応策が事業目標に合致する場合は、これらを検討することが推奨されます。

• 更新された関税構造と枠組み合意が輸入戦略およびコンプライアンス義務に与える影響を分析する
• 法務および貿易アドバイザーを関与させ、新たな規制の複雑さに対応し、遵守を確保する
• サプライヤーおよび顧客との既存契約を評価し、関税変更が関税に与える影響を把握する
• サプライヤーおよび顧客との価格合意や費用分担の取り決めの再交渉を検討する
• 関連者から購入する米国販売会社の移転価格への影響を評価し、製品がより高い関税の対象となるか否かを識別する

影響を受ける企業は、所得税と関税のアプローチを調整しながら関税の影響を判断するとともに、移転価格調整を米国税関に報告する仕組みも見直す必要があります。関税が1年の特定の期間にのみ適用される場合、このプロセスは特に複雑になる可能性があります。米国税関には、移転価格の調整など、輸入後に行われた価格の調整を報告するための具体的なルールがあります。これらのルールは、輸入製品に価格調整が見込まれる場合において、移転価格ポリシーへ関税に関連することを明記することを輸入者に求める等、輸入に先立つ手続きを定めています。移転価格が引き下げられた場合、支払った関税の還付を受けられる可能性があります。

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