情報センサー 2018年12月号

• 会計情報レポート
  

「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の概要
第2回

会計監理部　公認会計士　江本 卓也

企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に関し、意見募集文書の位置付けと「金融商品の分類及び測定」の概要について解説した第1回に引き続き、「金融資産の減損」及び「ヘッジ会計」の概要について解説します。
 

• 業種別シリーズ

アジャイル開発における会計・監査上の課題

ソフトウェアセクター　公認会計士　溝田 啓孝

ソフトウェアの開発手法として近時注目されているアジャイル開発について、会計・監査上、課題となる点について取り上げます。

• JBS
  

中国サイバーセキュリティ法施行に伴う影響

上海駐在員　公認会計士　鯉沼 里枝

IT化に伴う個人情報の保護は世界の潮流となっています。中国においても、2016年11月に「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」が公布され、17年6月から施行されています。本稿では、同法の中でも特に日系企業の注目度が高いポイントに絞って、その概要を解説します。

• EY Advisory

SSC／BPOにおけるRPA活用による業務効率化の推進

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）　永井 康幸

少子高齢化による労働人口の減少に伴い、経理・財務、人事・総務、調達等のバックオフィス業務を中心にさらなる業務効率化に取り組む企業が増えています。効率化手法として、SSC／BPO導入・拡大とRPA導入は密接に関連しており、早期の効果創出のためには同時に検討・推進することが肝要です。

• Trend watcher

インフラビジネスのグローバル戦略における留意点

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）　木村 耕平

「インフラ輸出」がわが国の政策として推進されるようになり5年が経過した今、改めてインフラビジネスに関わる本邦企業のグローバル戦略（海外戦略）において留意すべき点を整理します。

• Tax update

IoT税制の適用ポイント

EY税理士法人　税理士・公認会計士　矢嶋 学

IoT税制の適用を検討する企業が増えています。適用を受けるためには、対象設備の取得前に主務大臣による計画認定を受ける必要があるため、初期段階から税制を意識した対応が必要となります。本稿では、IoT税制の内容とその適用に当たっての留意点を解説します。

• Digital Law

EUにおけるプラットフォーマーに対する急速な規制強化について
－EUの新規制案のポイント－

EY弁護士法人　弁護士　小木 惇

近年、EUでは、プラットフォーマーに対する規制の強化が急速に進んでいます。本稿では、欧州委員会が2018年4月26日に発表したプラットフォーマーに対する新規制案について紹介します。

• 企業会計ナビ ダイジェスト
  

企業結合の税務

EY税理士法人　田嶋 泰治

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『企業結合の税務』第1回：会社合併の税制、適格・非適格合併の課税の概要」の一部を紹介します。