情報センサー 2019年5月号

• 会計情報レポート

平成31年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック

EY新日本有限責任監査法人　会計監理部　公認会計士　加藤 圭介

平成31年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、開示府令や会計基準等の主な改正による開示への影響、金融庁による有報レビューの重点テーマ審査項目を踏まえた留意事項を分かりやすく解説しています。

• Digital Audit

テキスト分析と会計学研究

東京大学大学院経済学研究科　准教授　首藤 昭信

近年の会計学研究では、企業の開示資料の「数値」情報だけでなく「文字（テキスト）」情報にも関心が向けられています。本稿では、そのようなテキスト分析に関する研究成果を紹介した上で、会計監査への応用可能性を検討します。
 

• 業種別シリーズ

多店舗展開する小売業における従業員不正について

EY新日本有限責任監査法人　小売セクター　公認会計士　池上 政史

多店舗展開する小売業の業種特性を踏まえ、従業員不正の事例を類型化するとともに、不正を防止または適時に発見する内部統制に関する留意点を提示します。

• JBS
  

オーストラリア国税局における給与データ等のシステム一元管理の導入

EY新日本有限責任監査法人　メルボルン駐在員　公認会計士　三井 洋介

豪州にて2018年7月1日より開始されたシングルタッチペイロール制度によって、国税局に適時に給与データなどを報告する必要があります。その制度の概要と企業の責任および対処すべき課題について解説します。

• EY Advisory
  

マネーで読み解くeスポーツ

EYアドバイザリー･アンド･コンサルティング（株）
TMTセクター　佐藤 聡

日本でeスポーツの認知度が高まっている一方で、ビジネスとしてeスポーツが成長するのか分からないという声を聞きます。本稿では、eスポーツビジネスで誰が一番もうかるのかというシンプルな視点で解説しています。

• Trend watcher
  

事業ポートフォリオマネジメントに関する経営課題

EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株）　田村 晃一

本稿では、昨今の日本の経営者のプライオリティの高い所にあるポートフォリオの可視化およびフルポテンシャルプログラムともいわれている事業価値の最適化に向けた積極的なビジネスのポートフォリオマネジメント（戦略的な事業経営）について解説します。

• Tax update

デジタル・ビジネスと課税問題

EY税理士法人　公認会計士　南波 洋

驚異的な勢いでビジネス世界を席巻するデジタル・ビジネスに対する課税問題にかかる議論が世界中で行われています。本稿では、デジタル・ビジネスにかかる課税問題の論点について概説します。

• FAAS

欧州REACH規則とマイクロプラスチック規制

EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　CCaSSグループ　高村 比呂典

欧州のREACH規則では対象物質などが継続的に追加・改正され、マイクロプラスチックなどの規制も現在検討されています。欧州にビジネスを有する日本企業には、法規制改正情報のモニタリング、影響評価と対応を推奨します。

• 企業会計ナビ ダイジェスト

自己株式の活用

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　齋藤 祐介

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『自己株式の会計処理』第1回：自己株式の活用」を紹介します。