情報センサー 2026年4月

情報センサー 2026年4月


EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 宮﨑 徹

2027年4月1日以後開始する年度より適用となる「後発事象に関する会計基準」等の概要について分かりやすく解説します。

 

  • IFRS実務講座

【シリーズ】IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」に関する実務上の論点 第3回:キャッシュ・フロー計算書及びその他の論点

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 北出 旭彦

2024年4月にIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が公表され、2027年1月1日以降開始する事業年度から適用が開始されます。シリーズ第3回の本稿では、連結キャッシュ・フロー計算書の表示、1株当たり利益の開示、経過措置に関して実務上の論点も交えて解説します。

 

  • Trend watcher

AI活用を「加速」させるガバナンス監査  ― JIS Q 42001とAI事業者ガイドラインを羅針盤とした、新たなビジネス価値と信頼の創出

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 Risk Consulting Process & Controls 公認会計士 松岡 史朗

生成AIの普及では、企業は「ブレーキかアクセルか」のジレンマに直面しています。2025年の最新指針(JIS Q 42001など)を羅針盤に、内部監査部門が単なる「ゲートキーパー」からイノベーションを安全に加速させる「ナビゲーター」へと進化するための実践的アプローチを提言します。

 

  • Topics

金融機関に求められる不正リスク対応

EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 西日本Forensics 岡本 亮

本稿では、COSO/ACFEの枠組みを例に挙げ、不正リスク対応の土台となる継続的かつ総合的な不正リスク管理プロセスを整備するための要点を整理します。

 

  • Tax update

人を中心に据えたAIエージェントが変える税務部門の役割と未来

EY税理士法人 タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーションリーダー 税理士 上田 理恵子

税務を取り巻く環境が複雑化する中、AIは単なる効率化ツールから、人の判断を支えるパートナーへと進化しています。本稿では、AIエージェントが税務部門にもたらす変化と、人を中心に据えた運用設計の要点を解説します。

 

  • 業種別シリーズ

鉄道業におけるサステナビリティ情報の保証のポイント(本社往査編)

(2026年4月22日公開予定)

 

  • Topics

半導体・精密機器・医療機器業界におけるSSBJ対応の実務

(2026年4月22日公開予定)


 
情報センサー

EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。


EY Japan Assurance Hub

EY新日本有限責任監査法人が経営・経理・財務に携わる方に向けて企業会計・サステナビリティ開示情報の解説や経営インサイトをお届けします。