2023年版 IPOガイドブック

第1章　株式上場の意義

1. 株式の上場とは
2. 株式市場の仕組み
3. 株式上場のメリットと社会的責任の発生
4. 日本取引所グループの市場区分の見直し
5. 日本の新規上場動向　2022年1月～12月
    

第2章　株式上場の基準

1. 株式の上場審査（適格性の審査）
2. 形式要件
3. 実質審査基準
4. IPOに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について
5. コーポレートガバナンス・コードについて
6. 「上場企業における不祥事予防のプリンシプル」および「上場企業における不祥事対応のプリンシプル」について
    

第3章　株式上場準備の進め方

1. パブリックカンパニーになることへの意識改革
2. 上場準備プロジェクトチームの編成
3. 主幹事証券会社の選定
4. 監査法人の選定
5. その他の関係者
    

第4章　株式上場と監査法人の役割

1. 監査法人の役割
2. 株式上場を目指している会社は監査法人をいかに活用すべきか
   
   

第5章　資本政策

1. 株式上場準備としての資本政策
2. 資本政策の具体的方法
3. 上場前の新株発行等の規制
4. 従業員持株会
5. 株式上場時の資本政策
    

第6章　経営管理制度の整備・運用

1. コーポレート・ガバナンス制度の整備
2. 定款・諸規程の整備
3. 会社組織の整備
4. 意思決定機関の整備
5. 利益管理制度の整備
6. 月次決算体制の確立
7. 原価計算制度の確立と棚卸資産の継続受払記録の作成
8. 業務管理制度の整備・運用
9. 内部監査制度の整備
10. 労務管理の整備
11. 会計制度の整備
12. 株式事務の整備・運用状況
     

第7章　内部統制報告制度

1. 内部統制報告制度
2. 内部統制の基本的枠組み
3. 内部統制の関係者の役割と責任
4. 内部統制報告制度に関連する基準の改訂
5. 財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れと年間スケジュール
6. 人員の確保
7. 実施計画の重要性
8. 経営者の意識
9. 内部統制報告書に係る監査証明の免除
10. ビジネス文書デジタル化に係る内部統制
     

第8章　関連当事者等との取引・関係会社の整備

1. 関連当事者等との取引及び関係会社の整備の目的
2. 関連当事者等との取引の整備
3. 関係会社の整備対策
    

第9章　企業内容開示のための準備

1. 上場時における企業内容開示制度と審査・監査
2. 上場時の企業内容開示
3. 株式上場後の企業内容の開示
    

第10章　株式上場の審査

1. 審査の種類
2. 主な審査の内容
3. 上場審査日程
4. 申請に伴う提出書類
5. ディープテック企業に対する上場審査
    

第11章　株式上場と税務

1. 税務上の留意点
2. 株式売買の税務
3. 株式の評価
4. 株式上場と相続税
5. その他の法人税法上の留意点
    

巻末：参考資料