金融サービスにおけるデジタルリスク・マネジメント

DXの進展によるデジタルテクノロジーの利用拡大や、クラウドファーストの推進により、金融機関においてもクラウドサービスの利用が進んでいます。一方で、クラウドサービスの利用に伴うリスクの検討および対策が十分に行われていない場合、重大なインシデントに繋がりかねないため、リスクを把握し、適切に管理することが求められます。 EYでは、金融機関がクラウドサービスを安全に利用するためのリスク評価や、リスクを適切に管理するための組織規程・体制の整備をご支援します。

エコシステムの拡大やDXの進展により、金融機関のビジネスサービスにおけるITサービス中断の影響がますます大きくなっています。そのため、ITシステムが持つべき機能や運用におけるレジリエンス能力の確保が注目されている状況です。

テクノロジーの進化やサイバー攻撃、サプライチェーンのグローバル化など、ビジネスを取り巻くリスク環境がますます複雑化している状況において、オペレーショナル・レジリエンスと呼ばれる不測の事態におけるサービスの継続や早期復旧能力に関する金融機関への要求が高まっている状況です。 EYでは、さまざまなリスクに応じたオペレーショナル・レジリエンスの整備や態勢構築を支援します。

デジタル技術の活用が進み、多くのデータが生成されている現在、データは経営における「第4の資源」と位置付けられています。金融機関においても新たなビジネスの創出や収益拡大に向けて積極的なデータの利活用が進められています。

デジタル技術の活用が進み、多くのデータが生成されている現在、データは経営における「第4の資源」と位置付けられています。金融機関においても新たなビジネスの創出や収益拡大に向けて積極的なデータの利活用が進められています。

生成AIを含むAIのさらなる活用推進のため、AIのリスクの把握や適切な対応を実現するAIガバナンスの構築は今後ますます重要となります。EYでは、AIガバナンス構築に関して、アセスメントや計画策定から、実際のフレームワーク構築／オペレーション構築、AIガバナンス運用まで一気通貫でサービス提供を行っております。

ビジネスの複雑化、ベンダー、サプライヤー、パートナー企業等のサードパーティとの関係拡大に伴い、サードパーティが抱えるリスクがますます広がりを見せている状況において、サードパーティリスク管理（TPRM）に関する金融機関への要求が高まっている状況です。 EYでは、さまざまなリスクに応じたサードパーティリスクの管理態勢構築を支援します。

プライバシーやデータに対する脅威・リスク・ニーズは、テクノロジーの進化、法規制の変化、消費者の意識の高まりによって常に変化しており、これらへの対応に関する金融機関への要求は継続して高まっている状況です。 EYでは、組織のステークホルダーとの信頼関係の構築および企業価値の向上の実現に向けて、プライバシーガバナンスの構築や国内外の個人情報保護法規制への対応を支援します。

国内大手ベンダーのメインフレーム撤退やオープン・クラウド技術の発達を踏まえ、レガシーシステムを最新の技術で再構築するプロジェクト（ITモダナイゼーション）に着手する金融機関が増えています。 システム更改等のITプロジェクトに係るリスクの低減に寄与することを目的として、金融庁「システム統合リスク管理態勢に関する考え方・着眼点」等のベンチマークにEYが長年培ってきたノウハウを加味した観点から、ITプロジェクトにおける管理態勢（体制・プロセス・運営状況）を評価します。

監査部門ではプロジェクト監査を実施するための経験・人材が不足しているなどの理由から、プロジェクトを十分に監査できていないケースが少なくありません。 EYではこれまで多くの金融機関に対してサービス提供をしてきたノウハウを活用し、専門性・独立性を確保したITプロジェクトに関する内部監査を支援します。

昨今のITプロジェクトは大型化・複雑化が進み、品質不良、コスト超過、開発スケジュールの見直しなどにより、不芳化につながるケースが発生しています。そのため、プロジェクトにおけるさまざまなリスクを管理しながら、慎重にプロジェクトマネジメントを行うことが重要です。 EYは、プロジェクトマネジメントにかかる作業を単に支援するだけでなく、リスクに基づく効果的なアプローチにより企業のプロジェクトの成功に貢献します。

金融機関では、過去に社会全体に大きな影響を及ぼすシステム障害が発生した事例もあり、システム障害管理態勢の強化を図ることが求められています。 EYでは、金融機関におけるシステム障害・安定稼働に関する課題への取り組みの強化や、システム品質の向上を目的として、システム障害の真因分析を行い、真因への対策・再発防止策の立案・実行をご支援することにより、システム障害管理態勢の強化を図ります。