^{【EY関西エリアの取り組み】}
インバウンドを起点に構築する関西「観光」エコシステムとは

岩崎：
国の観光行政を方向付ける新しい「観光立国推進基本計画（第５次）」が、2026年３月27日に閣議決定されました。そこに示されたように、拡大するインバウンド市場を背景として、「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」などの方針が強化されるものとみられます。また、訪日客の多様化と「量から質へ」の転換も加速していくでしょう。特に関西では、昨年（2025年）の大阪・関西万博を踏まえ、2030年の大阪IR（統合型リゾート）開業へと続く変革期にあって、都市全体での価値創造のあり方が問われている状況です。
 

平林：
そうですね。周知のように、2025年の訪日外国人客数は全国で約4,268万人¹、消費額は約9.5兆円²で、いずれも過去最高となりました。関西圏のインバウンドも大幅に拡大し、消費額も約2.4兆円と前年比で25％増加しており、万博効果も含めて好調な状況でした。
 

岩崎：
そうした追い風を受ける中、好調のインバウンドを足掛かりに関西圏の価値をさらに高めるにはどうするか。本日は、交通・不動産・エンターテインメントなど広範囲にわたる取り組みを展開されている阪急阪神ホールディングス様のお考えを伺いながら、意見交換ができればと思います。
 

鞍掛氏：
大阪は今、「アジアNo.1の国際観光文化都市」を旗印に掲げ、2030年までにインバウンドで来客2,000万人、消費額４兆円を目標にしています。そのスプリングボードになるのが、大阪・関西万博であり、大阪IRの開業です。当社グループもこの機を逃さず、観光・インバウンド市場における展開に向け、グループ連携を強化する体制で臨んでいるところです。
 

平林：
関西ではやはり、大阪・京都の人気が突出していますし、そのことでオーバーツーリズムの問題も取り沙汰されています。インバウンド観光の起点は関西空港になると思いますが、そこからどう周辺地に分散し、滞在延期につなげ、広域回遊を促すかが、重要になってくると思います。
 

鞍掛氏：
おっしゃるとおりです。今は東京から入って大阪・京都に抜けるルートが主流ですが、IR開業後は、ぜひとも大阪スタートを定番化したい。梅田を中心とするエリアは当社グループの拠点ですから、インバウンドの受け皿となる基盤づくりについて、都市交通、不動産、エンタメ、旅行といった阪急阪神ホールディングスのグループ会社はもちろん、百貨店運営のエイチ・ツー・オー リテイリングなども含めたオール阪急阪神の団結が求められるところです。
 

岩崎：
まさにそのようなことを目的として、御社ではこの４月１日付で「観光・インバウンド推進室」を発足させたわけですね。
 

鞍掛氏：
はい。インバウンド市場における継続的な新規事業の開発、そしてグループ連携の促進を目的とする組織です。これまでのグループ開発室事業開発部の機能の一部を発展的に改組して立ち上げました。今後の成長が見込める富裕層市場や自治体向けのB to G領域への展開も含めて、観光・インバウンド推進室が中心となってグループ内の情報を集約し、成長事業を生み出す体制を整えます。
 

平林：
そうした総合力を駆使して、関空や梅田エリアの機能強化を果たしつつ、そこから周辺地への動線を構築していくことになりますか。
 

鞍掛氏：
はい。大阪を出発して関西全域、そして瀬戸内海へとつないでいくツーリズムの形成を目指していきます。
 

平林：
御社のビジネスの一丁目一番地、すなわち沿線エリアを中心とする事業にとらわれず、あらゆるビジネスチャンスを求めて新たな人流を生み出そうと。
 

鞍掛氏：
大阪IRの予想来場者数は年間で約2,000万人、このうち600万人が海外からのお客様と見込まれています³。こうしたインバウンド拡大に応じた沿線エリアの機能強化はもちろんおろそかにいたしませんが、いかに広げるかが最大の課題。大阪・京都を旅の終着地ではなく出発地として、関西・瀬戸内エリアで１週間くらいは滞在してもらえるようにできればと考えています。
 

平林：
一方で足元の関空を見れば、国際線にまだ余力があります。24時間体制のインバウンド受け入れが加速したとき、飲食・遊興のさまざまな施設の夜の営業時間帯をどうするかも課題ではないでしょうか。
 

鞍掛氏：
確かにそれはありますね。難波あたりではだいぶ充実してきましたが、東京・六本木のようにはいきません。
 

平林：
集客が見込めるアセットがあるのに、眠った時間帯があるのはもったいない気がします。それとは裏腹に、営業時間内でも意外にすいているときがある。例えば、来店しなくてもアプリを使って空席状況を見てブッキングできる仕組みを取れ入れるなど、稼働率を上げる工夫も必要でしょう。実際、そこに目を付けたスタートアップも出てきています。そうした新しいアイデアを持つ企業と連携し、柔軟かつ迅速にビジネスを展開するチャンスでもあります。
 

インバウンド向けエクスペディション観光の仕掛け