要点
世界のIPO活動は、2021年に過去最高レベルの活況を呈した後で、市場条件が不安定になったため、2022年第1四半期に大きく減速しました。2022年1月には、2021年第4四半期の活況が続き、調達額が21年ぶりに過去最高を更新するという力強いスタートとなりました。しかし、第1四半期後半に入ると、世界の株式市場が下落したため、IPO市場は活況から逆方向へと劇的に変化をし、IPO活動全体が大きく減速する結果となりました。世界のIPO市場では2022年第1四半期に、321件のIPOが544億米ドルを調達しましたが、これは前年比でそれぞれ37%と51%の減少となりました。
このようにIPO活動が突然暗転したのは、新たに発生した問題、継続している問題、どちらも含む多様な問題が原因になっていると考えられます。具体的には、地政学的緊張の高まり、不安定な株式市場、直近のIPOで過大評価された株価の調整、商品（コモディティ）やエネルギー価格の高騰の懸念、インフレの影響と金利引き上げの可能性、といった問題が含まれます。またこれに加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大のリスクが、引き続き世界経済の回復にブレーキをかけています。
IPO活動の世界的な大減速と並んで、国境をまたぐIPO、ユニコーン企業のIPO、メガIPO、SPAC（特別買収目的会社）を活用したIPOも大幅に減少しました。また、市場の不確実性および不安定な市場の動きによって、多くの企業がIPOによる株式上場を延期しました。
2022年第1四半期のIPO市場を各エリア別に見ると、まずAmericas（北・中・南米）では37件のIPOが24億米ドルを調達しました。これは、前年比で件数が72%、調達額が95%の減少となりました。Asia-Pacificでは、前年比16%減の188件のIPOが、前年比で18%増となる427億米ドルを調達しました。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、96件のIPOが、93億米ドルを調達し、前年比でそれぞれ38%と68%の減少となりました。
第1四半期において、経済環境と市況の変化により、セクター別のパフォーマンスに若干の変化が見られました。テクノロジーセクターと素材セクターが同数の58件のIPOで件数の首位に立ち、それぞれ99億米ドルと59億米ドルが調達されました。次に製造業で57件のIPOが実施され、50億米ドルが調達されました。テクノロジーセクターは（2020年第3四半期より）7四半期連続で、件数では首位を守りましたが、調達額では2020年第2四半期以来7四半期連続で守ってきた首位の座を、今回は逃すこととなり2位となりました。
第1四半期において、エネルギーセクターでは15件のIPOが122億米ドルを調達し、首位に躍り出ました。これは、第1四半期に韓国の証券取引所に上場したエネルギー企業が第1四半期最高額の資金を調達したことによるものです。一方、合計6件のIPOが86億米ドルを調達して、テレコムセクターが第3位となりました。これには上海証券取引所で、調達額で第1四半期において第2位のIPOが行われたことが起因しています。
Americas、Asia-Pacific、EMEIAにおけるIPO活動、および2022年第2四半期の見通しに関するその他の洞察については、 EYの世界のIPO市場動向2022年第1四半期のプレスリリースをご覧ください。
地政学的な緊張と紛争、インフレの高まり、金利の上昇による向かい風が続く中、IPOを目指す企業は、こうした南極が自国の市場、顧客、自社のサプライヤーにどのように影響するか、新たな視点で見直すことが、必要不可欠です。
IPOを成功に導く可能性を最大化するために企業が取るべき対策に関して、より詳細な洞察を参照するにはEYの株式公開の手引き（PDF、英語版のみ）をダウンロードしてください。
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EYの2022年第1四半期におけるIPOの市場動向レポートでは、世界のIPO活動が、市場条件が不安定になったことにより、2022年第1四半期に大きく減速したことを浮き彫りになりました。その要因には、地政学的緊張の高まり、不安定な株式市場、直近のIPOで過大評価された株価の調整、コモディティやエネルギー価格の高騰の懸念、インフレの影響と金利引き上げの可能性、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクなどが挙げられます。
