カーボンは新たなコモディティになり得るのか

「Essential and still evolving」: 世界のボランタリーカーボン市場動向レポート2025

要点

• カーボンクレジットは、気候変動の影響を抑制し、パリ協定で求められるCO₂排出量削減を実現するための世界的かつ中核的な取り組みとなっている。
• 脱炭素化を進める企業にとって、カーボンクレジットは、排出削減の取り組みを補完し、サステナビリティ目標の達成を後押しする柔軟かつ有効な手段である。
• その一方で、カーボンクレジット価格は上昇しており、2035年までに1トン当たり125米ドルに達すると予想される。

気候変動への対応とCO₂排出量の大幅な削減を、企業に求める圧力は高まる一方です。大気中から炭素を除去するには、年間数兆ドル規模の投資が必要であり、その実現にはボランタリーカーボン市場（Voluntary Carbon Markets：VCM）の拡大が不可欠と考えています。

炭素はやがて、新たなコモディティとして位置づけられる可能性があります。そのためには、企業が大規模に炭素除去に取り組むことを可能とする、共通ルールや明確な制度設計、信頼性の高い情報基盤、仲介機能の整備が求められます。

EY Carbon Neutral Hub の最新レポート『Essential and still evolving』は、脱炭素戦略において今後もカーボンクレジットが果たす重要な役割を示すとともに、VCMの将来展望を提示しています。本レポートは、2022年版を踏まえ、供給・需要・価格動向に関する分析をアップデートしたものです。

市場セグメントごとに価格差はあるものの、全体的な傾向としては、2035年までにクレジット全体の30～50%程度が1トン当たり50米ドルを超える可能性が高いと考えています。

ボランタリーカーボン市場（VCM）はなお発展途上

世界の大企業の半数以上がネットゼロ目標を掲げており、これがVCMの需要を押し上げています。一方で、カーボンクレジットは依然として十分な社会的信頼を確立しているとは言いにくい状況です。

排出回避と除去の位置づけの違い、自然を活用した取り組みと技術的手法の評価、地域社会への便益配分の在り方など、政策面・考え方の違いが市場の発展を妨げている原因です。これらの問題に対処するためには、クレジットの信頼性に対する懸念への対応として、より明確で実効性のある基準も求められてくることが予想されます。

こうした課題に対応するために、以下に示すような国際的なイニシアチブがさまざまな取り組みを進めています。

• VCMI（Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative）：高品質なカーボンクレジットの活用に関する原則と枠組みの策定
• ICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）：VCM全体の信頼性と有効性の向上
• GCMU（Global Carbon Market Utility）：クレジットの品質と透明性の向上および市場拡大を目的とした共通基盤の構築
• ISSB（International Sustainability Standards Board）：気候関連情報の開示を通じた透明性と比較可能性の向上

こうした国際的なイニシアチブは、欧州連合（EU）のCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism） や各国の炭素税といった制度と相まって、クレジットの供給・取引・利用に対する信頼を高め、需要を後押しすることが期待されています。

カーボンクレジット：排出枠の引き締めが炭素除去を加速

長期的には、カーボンクレジットがコンプライアンスを遵守するための手段として幅広く活用されることで、炭素除去や排出回避の取り組みが、小麦と同様にコモディティとして取引され、適切に管理されたグローバル市場へと発展する可能性があります。特に、技術的な排出削減手段が十分に確立されていない、または費用対効果に課題のある分野において、その役割は大きいものと考えられます。今後の課題となるのは、持続可能な成長を目指す企業のニーズに応えながら、炭素をコモディティとして扱っていくことでしょう。

長期的に見ると、カーボンクレジットは品質が向上し、価格が上昇していくことが予想されますが、短期的にはクレジットの信頼性向上に向けた取り組みは必ずしも順調とは言えません。EYの分析では、規制や基準が地域ごとに異なるため、市場は少なくとも中期的には分断された状態が続くと見込んでいます。これは、企業が市場にどのように関与するか、またクレジットに対してどの程度の価格を許容するかにも影響を及ぼします。

炭素除去技術に基づくクレジットは、ネットゼロに向けた長期的な取り組みを支える重要な手段として、今後一層存在感を高めると考えられます。一方、これまで中心的な役割を果たしてきた排出回避型クレジットは、CO₂多排出産業が化石燃料に依存したアセットやプロセスを段階的に見直していく中で、相対的な重要性が低下する可能性が高いと予想されます。

とはいえ、大幅な排出削減を実現するためには多大なコストが必要であり、特に削減技術が十分に成熟していない産業では、その負担は大きいものとなるはずです。

カーボンクレジット価格が上昇する中では、規制要件の差による不公正な競争を防ぐことが重要となります。VCMが健全で透明性を保ち、実質的な排出削減につながる仕組みとして機能するためには、適切な制度設計と規制が不可欠です。

低炭素化に向けて企業が講じるべき対策

企業はどのように対応すべきか。競争力を維持・強化するためには、炭素市場への主体的な関与が求められます。技術、気候科学、ステークホルダーの期待が急速に変化する中、企業には、リスクを抑制し、機会を捉え、新たな価値を創出するために、カーボンクレジットを組み込んだ明確な脱炭素戦略が必要なります。

これからの数十年間は、これまでの数十年間とは大きく異なるものとなるでしょう。「Essential and still evolving」では、今後の変化に備えるための5つのステップを提唱しています。