企業価値を左右するグローバル税務ガバナンスとは ― 税情報開示と説明力の重要性

企業の社会への総合的な税財政貢献を可視化するTotal Tax Contribution Reportを開示する企業も増えています。それも法人税だけでなく、消費税や源泉徴収等も含めた国別納税情報の開示、カーボンニュートラルやサステナビリティに関連する優遇税制の活用状況の開示などを全体として示す必要があります。有価証券報告書だけでは見えない、税情報の開示が進んでいるのです。

税務を超えたディスクロージャーとして、株主や事業の観点からレピュテーションリスクについても事前に対応を図る必要があります。国別の利益水準や赤字事業、国別マーケットシェアも明らかとなり、社会的にも全世界的にも、企業は税情報を収集し開示の準備をして、なおかつ説明もできなければなりません。

まずは欧州とオーストラリアで今夏から、2025年度の情報を開示する方向となっています。現在、日系企業では初年度開示に注力していますが、確実なデータ収集であるかどうか、または説明責任が果たせるのか。税情報の開示要請の高まりを受け、税透明性の確保が問われています。

CbCR情報の開示に耐えられる情報収集体制が整っているのか

CbCRの開示義務化が進んだことで、税務当局だけでなく、公開情報となって競合他社やステークホルダーも見ることができるため、今後株主総会でも問われる可能性があります。そのため、税務ポジションの説明責任を果たさなければなりませんし、限定された情報のみを出せばミスリードされる可能性もあり、幅広い情報の開示をする必要があります。

これまでCbCR情報は年に1度税務当局のみに提出されていたものが、一般公開される情報となります。移転価格やBEPSリスクのハイレベル評価に活用されるほか、特定の税務報告チームが責任を負うことになります。企業は、公開されたデータに対する問い合わせに、社内外へ回答できる準備をしておく必要があります。

税務ポジションに影響し得るデータとして、BEPS Pillar2を含む将来の税制はCbCRデータを参照するようになり、報告データは税務ポジションに直接影響し、税務調査・税務評価プロセスとデータ報告が統合される可能性があります。

また、より広いESG報告へのインプットをするために、税務データはESG報告の重要な要素となり、多数のESG報告フレームワークが乱立することで、税務報告基準も増加・多様化する可能性があります。

そのため、CbCR情報の開示に耐えられる情報収集体制が整っているのか。公的なCbCRが与える税務透明性へのインパクトの理解を図り、Public CbCRに加えてTotal Tax Contribution等の情報開示の検討をする必要があります。このように税の透明性の確保は止められない流れであり、企業は対応できる体制をどう構築するかが問われています。

税務リスク低減、税コスト最適化、税の透明性が整ったグローバル税務ガバナンスが求められる

こうした中、グローバル税務部門として求められるグローバル税務ガバナンスとは何でしょうか。企業に求められる税務対応としては、まず「税務リスク低減」が挙げられます。環境関連税制の導入に伴い税務リスクに対応していないと、課税による追加徴税リスクやペナルティ、レピュテーションリスクがあるということです。

次に挙げられるのが「税コスト最適化」です。追加税の適正化によるROIC、ROEなどの指標の向上に向け、適正な税金費用の計上が求められます。最後に挙げるのは「税の透明性確保」です。ESG格付け、サステナビリティインデックスなどの要請に加え、開示義務化、BEPS2.0のGloBEルールによる財務開示の要請への対応をしなければなりません。

このように企業は、いわゆる攻めの税務、守りの税務のどちらも認識した上で、税務リスク低減、税コスト最適化、税の透明性の３つが整ったグローバル税務ガバナンスが求められているのです。

企業のマネジメント層は、グローバル税務をきちんと認識し説明できるでしょうか。今後、税務情報は公開され、投資家からその内容について聞かれる立場となります。そのため、今あるマネジメント体制の中で税務ガバナンスの仕組みをしっかり取り込んでいくことが重要になります。そのとき、収集したデータをきちんと開示し、それを説明する力を持つことが何よりも欠かせません。

EYでは税務部門の在り方やガバナンス体制の構築、そこからどのようなデータを出すべきなのか、クライアントと共に伴走しサポートしていきます。