情報センサー 2023年4月号
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
公認会計士 宮﨑 徹
公認会計士 平川 浩光
公認会計士 久保 慎悟
公認会計士 廣瀬 由美子
公認会計士 松川 由紀子
公認会計士 石川 仁
本稿では、2023年3月期より原則適用となる会計基準および早期適用可能となる会計基準を中心に、2023年3月期決算にあたっての留意事項を解説します。
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2023年3月期決算上の留意事項
- 特別寄稿
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第22回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「会社法と金融商品取引法（金商法）の交錯における監査役と会計監査人の連携」がテーマとなっています。本稿では、会社法と金商法の交錯から生じる時期ずれの問題について、内部統制システムの監査に関連して、監査役と会計監査人との連携の視点から解説していただいています。
- デジタル＆イノベーション／業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人
アシュアランスイノベーション本部 AIラボ
公認会計士 成行 浩史
公認会計士 山本 誠一
不動産・ホスピタリティ・建設セクター
公認会計士 浅川 修
建設業の企業に対する監査における、会計不正の手口に対応したビジュアルを用いたデータ分析手法について、具体例を用いて解説します。
- IFRS実務講座
国際課税ルール BEPS2.0 第二の柱導入に伴うIASBプロジェクト
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 北出 旭彦
2021年12月に、経済協力開発機構(OECD)がBEPS2.0プロジェクトの第2の柱モデルルールを公表しました。IASBは、当該ルールをIAS第12号「法人所得税」の適用方法について明確ではないことから、一時的な例外規定を設ける改訂を織り込んだ公開草案を公表しました。
- JBS
なぜハンガリーがグローバル企業を惹きつけるのか 有望な投資先として選ばれるハンガリー
EY新日本有限責任監査法人 ワルシャワ駐在員 公認会計士 松元 泰
ハンガリーは旧共産圏の国でありながら、資本主義の導入、EU加盟を経て、順調な成長を続けており、多くの日系企業が進出しています。特に近年は中国、韓国をはじめとするアジア勢がEV関連のハンガリーへの大型投資を続々と決定しており、今なお多くのグローバル企業を惹きつけています。
- EY Consulting
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
Business Consulting-Enterprise Risk-Internal Audit 米国公認会計士 横田 朋子
内部統制、ガバナンスの強化・向上のため、3線モデルへの取組みの必要性が各監督機関等から提唱されています。本稿では、3線モデル活用の手法の1つであるCSA（統制自己評価(Control Self-Assessment)）について取り上げ、その目的・導入効果、導入方法、活用方法、課題と対応策を紹介します。
- Trend watcher
多様な事業分野の「共創」と官民連携による地域交通の再構築と地域活性化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）ストラテジー・アンド・トランザクション（SaT）
インフラストラクチャー・アドバイザリー 公認会計士 竹内 稔
地域に欠かせない基盤インフラである地域交通の持続可能性が危ぶまれる中、地域に合わせた、まちづくりと一体となった「共創」の取組みによって地域交通を再構築し、地域活性化につなげていくことが求められています。
EY税理士法人
ビジネスタックスサービス部 税理士 関谷 浩一
国際税務・トランザクションサービス部 移転価格アドバイザリー 税理士・公認会計士 久保山 直
令和5年度税制改正大綱において、グローバルミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に係る法制化が規定されました。前編となる本稿では、日本におけるIIRの法制化、GloBEセーフハーバールールの留意点について解説します。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 大山 文隆
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジの1つである解説シリーズを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『連結（平成25年改正）』第2回：親子会社間の会計処理の統一」を紹介します。
