銀行業 第1回:銀行業の概要

EY新日本有限責任監査法人 銀行・証券セクター
公認会計士 坂 岳人

1. はじめに

銀行業は、個人や企業にとって身近な金融サービスを提供する一方で、資金の仲介や信用創造といった経済全体に大きな影響を与える役割を担っています。

本稿では、銀行業のビジネスモデルや事業の特徴について解説します。

2. 銀行業とは

(1) 銀行業の概要と分類

銀行業とは、預金の受け入れ、貸出、為替取引などの決済サービスを中心に資金の仲介を行う金融業務のことです。銀行はそれらの業務を営むことで金融システムの中核を担っています。また銀行は、銀行業に付随する業務として、有価証券やデリバティブ取引に関する業務、投資信託や保険の販売、コンサルティング業務などの幅広い業務を営んでいます。

銀行は、営業する地域や取り扱う業務の内容によって、都市銀行、地方銀行、信託銀行、その他銀行などに分類されます。

a. 都市銀行
大都市に本店を構え、全国規模の広範囲な営業基盤を持ち、大企業向け取引や海外展開も行う銀行です。

b. 地方銀行
特定の地域で営業活動を行い、地域に密着したサービスを展開する銀行です。

c. 信託銀行
銀行業務に加えて、顧客から財産を預かり管理・運用する「信託業務」や、不動産売買の仲介業務、企業の株式事務を代行する証券代行業務、及び遺言の保管や執行を行う相続関連業務等の「併営業務」を営む銀行です。

d. その他銀行
コンビニエンスストア等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行、インターネット上でのみサービスの提供を行う銀行等、新たな形態の銀行です。

(2) 経済における銀行業の位置付け

銀行業は、家計や企業から預金を集め、貸出や投資を通じて資金を供給することで、経済活動を支えています。また、付随業務として様々なサービスを提供しており、社会インフラとして経済の成長に寄与しています。

このように、銀行は公共性を有するため、銀行業を営むためには銀行法に基づく免許を受ける必要があり、業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、様々な規制を受けています。また、近年はデジタル化やフィンテックの進展により、銀行業の役割やビジネスモデルも大きく変化しています。

3. 銀行業における事業の特徴

(1) 資金仲介機能と収益構造

銀行は、預金者から集めた資金を貸出や有価証券投資に振り向け、得られる利ざや(貸出金利と預金金利の差)を1つの収益の柱としています。また、近年まで長期にわたり続いた低金利環境下では、利ざやの縮小が課題とされ、手数料ビジネスや資産運用サービスなどの非金利収益も拡大してきました。銀行の主な収益として、以下のものがあります。

a. 資金運用収益
貸出や有価証券投資等の資金運用業務から生じる利息や配当金等の収益です。

b. 信託報酬
顧客から預かった資産の管理・運用等の対価として受け取る収益です。

c. 役務取引等収益
為替業務の対価として受け取る受入為替手数料や、投資信託や保険の販売の手数料等、サービス提供の対価として受け取る収益です。

d. 特定取引収益
「特定取引勘定」で行う取引から生じる収益です。特定取引とは、市場の金利・為替・有価証券等の価格変動を利用して利益を得ることを目的とした取引です。

e. その他業務収益
上記の業務以外の取引から生じる収益です。

(2) リスク管理と規制対応

銀行業は、貸出や有価証券投資を通じて企業や個人に対して信用を供与しており、与信先の信用リスク管理が重要です。不良債権の発生を抑制するため、審査体制や与信管理の高度化が求められています。

また、金利・為替・株式などの市場要因の変動により、保有する資産や負債の価値が変動するリスクや、事務・システムの不備などにより損失が生じるリスクなど、様々なリスクにさらされています。

これらのリスクに対応するため、法令で求められている自己資本比率規制(バーゼル規制)やマネーロンダリング対策などの対応が行われているほか、各銀行でリスク管理の実行・高度化が進められています。

(3) 事業環境の変化への対応

インターネットバンキングやスマートフォンアプリの普及、API連携による外部サービスとの接続など、銀行業のデジタル化が急速に進んでいます。また、フィンテック企業との協業、テクノロジーの活用による非対面サービスの展開や店舗網の見直しを通じて、顧客の利便性・満足度向上や業務効率化を進めています。

また、持続可能な社会の実現や自社の成長のため、各銀行はサステナビリティの方針を策定し、積極的に取り組んでいます。

4. おわりに

銀行業は、経済の基盤を支える重要な産業であり、デジタル化や規制強化、サステナビリティ対応など多様な課題に直面しています。変化する環境の中で、銀行業の役割やビジネスモデルも進化し続けることが想定されます。


銀行業


企業会計ナビ

会計・監査や経営にまつわる最新情報、解説記事などを発信しています。

EY Japan Assurance Hub

EY新日本有限責任監査法人が経営・経理・財務に携わる方に向けて企業会計・サステナビリティ開示情報の解説や経営インサイトをお届けします。