金融商品会計基準の改正に関する影響度調査――影響の事前把握と対応までのロードマップ作成

「金融商品に関する会計基準」改正の影響と課題

ASBJによる「金融商品に関する会計基準」改正の検討が進められており、日本基準においても、IFRSをベースとした予想信用損失モデルに基づく貸倒引当金が導入され、この改正によって日本の会計基準は、国際的調和が図られます。

改正基準ではIFRS9をベースとしつつ、実務に配慮したオプションの採用を認める方向で検討されており、どのオプションを選択するかの判断も必要となります。

オプションの選択には、実務負担だけでなく内部管理高度化の観点から、会計基準改正の対応として「何を実現したいか」の整理をすることも有益です。

業務への網羅的な影響を把握し、包括的な対応が求められています

こうした変更は、財務報告及びリスク管理、内部統制等、幅広い業務領域に影響を及ぼします。経営層や各関連部門との意見調整を含め、十分な準備期間が必要です。 基準改正の議論が進む中、早急に対応しなければなりません。

改正が影響を及ぼす5つの業務領域とは？

金融商品会計基準の改正により、財務諸表の作成及び開示から、経営管理、システム対応、ガバナンス、監査対応に至るまで、企業の広範な領域に影響を及ぼします。将来予測を踏まえた制度変更により、業務プロセスや内部統制の見直し、説明責任の強化が求められます。

減損会計に関する課題への4つの対応とは？

金融商品会計基準の改正は、IFRS9を基礎に信用リスクのステージ判定や将来予測に基づく引当率の算定などが導入され、一般的に引当額の増加が見込まれます。さらに、融資手数料を実効金利に含めた償却原価の算定が求められるなど、会計処理の精緻化が進められています。

EY新日本は、『週刊 金融財政事情』2025年7月1日号（3594号）において、「引当に係る金融商品会計基準の見直しに伴う財務負担と実務対応」と題した記事を寄稿するなど、改正基準への円滑な対応だけでなく、わが国の金融業界の発展に少しでも貢献できることを期待しつつ、多くのナレッジを随時発信しています。