EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
上下水道アドバイザリー
人口減少による収入減少、職員数の減少、施設の老朽化、自然災害の激甚化など、上下水道を取り巻く環境は厳しさを増しています。EYは、公認会計士をはじめとするプロフェッショナルの知見を生かし、会計相談から経営戦略の策定・改定、料金改定、広域連携、業務改革（BPR）まで、幅広いサービスを提供します。現場に寄り添いながら、課題の検討から経営改善策の実行までを見据えた伴走支援により、持続可能な上下水道の実現に向けたソリューションを提供します。
EYができること
持続可能な上下水道の実現に向けたソリューション
公営企業会計・法適用に関する支援
- 地方公営企業法の適用や会計・予算・決算への対応を公認会計士が支援
- 会計情報の活用を含む経営の見える化に向けた取り組みもサポート
経営戦略の策定・改定支援
- 豊富な実績に基づく実践的な経営戦略の策定・改定を支援
- 現状分析・財政シミュレーションから目標設定、経営改善策検討、戦略見直しまでを一気通貫でサポート
料金・使用料改定の検討支援
- 料金・使用料算定に精通した公認会計士が改定の検討を支援
- 将来の経営状況や利用者負担を踏まえた最適な料金水準・体系の検討や、説明資料作成をサポート
広域連携の検討支援
- 持続可能な上下水道の確保に向け、地域の実情に応じた広域連携の検討を支援
- 経営分析や広域化シミュレーションに加え、自治体と伴走して関係者間調整や工程管理等もサポート
業務改革（BPR）支援
- 業務プロセスの見える化と課題整理、改善策提案を通じたBPRを支援
- 業務の属人化を解消し、効率化・安定化に向けた取り組みをサポート
EYは、これらの支援を通じて、上下水道事業の持続可能な経営に向けた取り組みをサポートします。
関連記事
#3 人口減少時代に動き出した上下水道インフラ経営 上下水道と他インフラ事業との連携「複合インフラ管理」による経営改革とは？
従来、水道事業と下水道事業は個別に経営されてきましたが、上下水道事業の経営改革策として、「上下水道事業の一体的な管理」による効率化が期待されています。さらには道路・公園などの他インフラ事業と連携する「複合インフラ管理」による効率化も期待されています。
#2 なぜ今、ウォーターPPPの拡大に合わせて官民パートナーシップの枠組み自体を見直す必要があるのか
上下水道分野における官民連携が拡大する中、持続可能なインフラ経営のために、官民双方の役割分担の見直しが求められています。
#1 人口減少時代に動き出した上下水道インフラ経営 上下水道事業の現状・課題と経営改革の在り方とは？
人口減少・老朽化・災害リスクに直面する上下水道事業。官民連携やDX、広域化など経営改革の最新動向と課題解決のポイントを解説します。
人口減少社会において、水道インフラの経営が危機に立たされています。「安全で安価な飲料水」の持続可能性を巡る課題と解決に向けたアプローチとは。EY Japanと一般社団法人 水の安全保障戦略機構の共同研究「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」を基にひもときます。
EY Japan（チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）と一般社団法人 水の安全保障戦略機構（代表理事：竹村 公太郎） は、3年ぶり4回目の共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（2024版）を発表します。
EYの関連サービス
-
私たちは、会計・財務分野の卓越した専門性とグローバルネットワークを活かして、企業価値向上に貢献するCFOや財務部門を支援します。
続きを読む -
私たちEYは、地方自治体が、安定して、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けるために、行政経営の仕組みの構築と持続的な運用を支援します。
続きを読む -
中央省庁、地方公共団体、民間企業などパブリックセクターにおけるさまざまな階層の組織と連携し、国内外のインフラ事業や公営企業の経営改革を幅広くサポートします。
続きを読む -
自然災害の激甚化や少子高齢化等の社会課題を受けて、今や上下水道業務の抜本的な見直し（上下水道DX）は、待ったなしの状況です。EYは、上下水道業務・リスク・会計分野の専門家を要し、同分野の業務改善(BPR)・DXを多角的に支援しています。国のDX関連ガイドライン策定、個々の自治体のDX戦略策定支援、スタートアップを含む民間企業の革新的技術の導入支援などにより、上下水道分野のDXの全体最適に貢献します。
続きを読む