米国OBBBA & 米国関税の最新情報

本ウェブキャストでは、米国OBBBAの最新情報と、同改革法が⽇本に親会社を持つ⽶国関連者に与える影響等について解説します。

2026年2月20日、米国最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）は、トランプ大統領による関税措置を正当化する権限を付与するものではないとの判断を示しました。しかしながら、米国政権の通商政策、いわゆる「アメリカ・ファースト」政策は、これで終わるわけではありません。今後も政権は、他の通商関連法令や権限を用いて通商政策を推進していく見通しであり、中には迅速に発動可能な制度も含まれています。

米国関税については、今回の司法判断が企業にとって何を意味するのか、また関税還付の可能性を含む実務上の影響や対応策について解説します。

今後、各社の税務コンプライアンス・プランニング検討に役立てていただければ幸いです。また、米国法人にも関連するトピックスとなりますので、米国法人のご担当者様へも本ウェブキャスト開催案内につき、展開いただけますと幸甚でございます。
 

日時：2026年4月8日（水）午前8:00～9:00（日本時間）
形式：オンライン
対象者：日本親会社、および日本に親会社を持つ米国関連者の経理・税務・物流部門担当者
参加費：無料
 

プログラム：

• 米国連邦税制
• 米国間接税
   

講演者：

EY税理士法人

• 秦 正彦　
  国際税務・トランザクションサービス　シニア・テクニカル・アドバイザー
  
  
• 大平 洋一
  インダイレクトタックス部リーダー　パートナー
   

※プログラム・講師は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ご多忙のことと存じますが、ぜひともご出席賜りますよう、お願い申し上げます。
 

留意事項
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お問い合わせ先：

EY税理士法人　Brand, Marketing and Communications