防衛・技術安全保障

防衛・技術安全保障が注視される背景

国際的な安全保障環境が激変する中、これまで以上に自国の平和と安全を、自らの責任で確保することが求められる時代になっています。近年はAIやドローンなどの民生技術が急速に発展するとともに、宇宙、サイバーといった安全保障領域の多様化が、国際競争を高度化・複雑化させており、従来の伝統的な軍事力を前提とした考え方だけでは対応しきれない状況となっています。政府は、防衛産業を17戦略投資分野の1つに定めており¹、防衛支出を、装備品の維持運用などの「コスト」から、研究開発などへの「投資」へと位置付けを転換するとともに、国家の競争力と安全を左右する中核的な資源として位置付けています。最近では民間の技術を軍事分野にも活用する「デュアルユース化」が進んでおり、その用途や影響範囲は大きく拡大しています。これにより、民間企業の技術や製品が国家の安全や国際秩序にも関係するようになっています。このような動きはまた、防衛産業を防衛力への貢献というだけでなく、投資先としての魅力という意味での期待を高めることにもつながっています。

企業が防衛・技術安全保障に取り組むべき視点

企業が防衛・技術安全保障に対応するためには、まず自社の技術や事業が安全保障上どのような意味を持つかを認識し、経営戦略として位置付けることが重要です。自社の製品に使われているのが必ずしも最先端の技術である必要はなく、安全保障“にも”貢献できるという角度から製品やサービスを捉えることで、「身近な防衛装備品化」を実現できる可能性があります。このような製品やサービスは、国民の生活や企業の活動に強靭性を備えることができ、結果として他国から「日本と争うには多大な時間とコストがかかる」と認識させ、介入を思いとどまらせられる可能性があります。これが、企業が主導する、民生品における「拒否的抑止」を狙った安全保障対策です。

EYができること

EYは、日本が、常に安全・安心な社会であることを目指して、安全保障を起点とした政府・企業への支援を行っています。防衛・技術安全保障に立脚した事業戦略立案、拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出といった経営アジェンダに対して、EYに在籍する幅広い領域のプロフェッショナルらが伴走支援します。