広がる防衛産業市場　民間企業の持つ技術や製品で国を守る新時代到来

防衛・安全保障領域における課題を解決するためには、官民一体となった変革が重要です。私たちの自由な生活や、健全な経済活動を続けられる安全・安心（Secure & Safe）な社会の実現のために、外交（Diplomacy）、情報（Intelligence）、防衛（Military）、経済（Economy）の各安全保障の観点に加え、昨今急激に重要性が高まっている技術（Technology）を含めたDIME＋Tの5つの安全保障領域における課題解決を目的としたサービスの提供をし、政府機関や企業の変革を支援します。

拒否的抑止の着想を加えたイノベーション創出は平和のための新市場創出につながります。 EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は技術安全保障の専門性を生かし、国や防衛産業だけではなく、全ての産業・企業が新しい形で日本の安全保障と平和につながるイノベーションを創出できるよう支援します。

EYでは経済安全保障の政策動向について、各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、⽇本に影響を及ぼし得るシナリオと想定される経営リスクを常時モニタリングし、機会に転じる経営戦略の策定からビジネスモデル改革、サプライチェーン改革、サイバーセキュリティ体制の構築まで、⽇本政府や企業・業界団体などに対してさまざまな提⾔や支援を⾏っています。

2023年11月に特定社会基盤事業者が各省庁により指定され、対象事業者には2024年5月17日から特定重要設備等の導入に際し、委託先企業やその役員の国籍情報等の提供、サイバーセキュリティ対策、物理対策などを実施した上で事前審査が求められます。審査に通過できない場合、特定重要設備の導入等ができず、事業に大きな影響を来たします。EYは制度の主旨および経済安保対応のグローバルスタンダードに基づく独自の水準を用いて、政府審査に通過するための支援を行います。

紛争・疫病などの世界情勢や気候変動をはじめとする環境問題の高まりを受け、経済安全保障政策や持続可能なビジネスモデルに対応する企業戦略の立案は不可欠です。このような課題に対応するリマニュファクチャリング支援コンサルティングを提供します。

今やOSINT（Open Source Intelligence）プラットフォームの活用は、経済安全保障に係る意思決定に不可欠です。 EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）の ストラテジック インパクトでは、これまでに培ってきた日本や諸外国の経済安全保障に関連する政策情報とOSINTを活用して、企業・政府の意思決定を支援いたします。

世界は新たな秩序を競い合う時代に突入しています。EYでは、さまざまなステークホルダーとともに、日本から新たな秩序を形成する活動を展開することと並行し、新たな秩序に適合した企業経営の実践をサポートします。