ROIC経営時代のITマネジメントとは～IT・デジタル投資のダイナミックな点検の実現が資本効率を守る～ #6

IT・デジタル資産は放置すると増加し続けるためコストも増加し続ける

1951年に世界初の商用コンピュータが登場して以来、世界中の企業は70年以上にわたりIT・デジタル投資を継続してきました。その内容と目的は多岐にわたりますが、本連載第5回でも取り上げたGartner社の定義では、投資目的は3種類(TGR)に分類されます。

1. Transform（変革投資）
2. Grow（成長投資）
3. Run（維持管理投資）

第5回でのトピックでも、バランスの取れた投資配分の重要性について説明しましたが、実態として多くの企業は“Run(維持管理投資)”が重しになって、積極的投資枠の確保に苦慮していることが伺えます。2025年の同社調査によると、グローバル企業におけるIT総投資の平均は総収益の3.2%ですが、うち70%以上という高い割合を“Run”が占めています。なぜこの状況が発生するのでしょうか？　実はこの答えは明快です。変革や成長のための過去のIT・デジタル投資は、システムが運用フェーズに入った後は、維持管理投資を生み出すことにつながります。つまり、維持管理投資は、蓄積的に増加しやすいという特徴があるのです。

投資圧縮はこれまでも試みられてきたが“退役”の決断は困難

IT投資対象となっているアプリケーション機能が“退役可能かどうか”を判断するには、複数の視点からの多角的評価が必要です。評価の軸として、例えば、コスト、ビジネス貢献度、技術先進性、を設定するとわかりやすいです。

シンプルに整理をすれば、退役させることによって最も効果が大きいアプリケーションは、“ビジネス貢献が限定的で、現在投下しているコストが大きいもの”です。しかし、IT部門とビジネス部門の連携が十分でない状態では、“ビジネス貢献度”をIT部門が単独で判断することが困難です。例えば、“ごく限定的なビジネスユーザーが頻繁に利用している機能だが代替手段が準備されている”ケースは、システムアクセス数だけから重要度や退役可否を判断することはミスリードを招きます。実際に具体的な退役対象の判定手法にはさまざまなものがあります。また、退役対象以外のシステム資産に対しても異なるアプローチの最適化が必要です。ビジネス貢献度の双方の観点をより積極的にIT投資ポートフォリオ評価に活用することで、継続的に投資の新陳代謝を含めた最適化を実現することは、ともすれば肥大化やブラックボックス化すると見なされがちなIT投資に対する、新たな説明責任の実現の方法としてとても重要な取り組みです。