EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
新リース会計基準の貸手の会計処理及び開示の解説
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 宮﨑 徹
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 石川 仁
新リース会計基準の貸手の会計処理及び開示について、現行リース基準から変化した点、変化していない点を示しながら解説します。
- Tax update
令和7年度税制改正大綱
EY税理士法人 エクゼクティブ・マネジメント 公認会計士・税理士 南波 洋
令和7年度税制改正大綱が公表されました。主要な改正・見直し項目について紹介します。
- EY Law
欧州のAI規制法（EU Artificial Intelligence Act）の適用開始と日本企業の対応
EY弁護士法人 弁護士 小木 惇
2024年8月に、EUにおいて欧州AI法が施行され、2025年2月からは、「禁止されるAIシステム」に関する規制の適用が開始されました。欧州AI法には、域外適用や高額な制裁金の規定が設けられており、日本企業の事業活動に影響を与える可能性があります。施行された欧州AI法の要点をあらためて概説します。
- JBS
英国において創設された「不正防止不履行罪」の概要と日本企業にも求められる対応
EY新日本有限責任監査法人 ロンドン駐在員 公認会計士 寒河江 祐一郎
日本企業であっても、英国企業との取引がある、英国に子会社があるなど、英国と何らかの接点を持っている場合には、その接点において不正が発生すると、英国法に基づく刑事責任を問われる可能性があるため、法律の理解と対応が必要となります。
- デジタル＆イノベーション
監査業務におけるAIへの対応と活用事例
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 加藤 信彦
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 市原 直通
生成AIをはじめとするAIの利用が拡大する中で、EY新日本が推進するAIを活用した監査・保証業務の取組みやガバナンス体制について紹介します。
