情報センサー 2026年2月

情報センサー 2026年2月


EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 加藤 紘司

企業会計基準委員会から2025年11月11日に公表されました、実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」について解説します。

 

  • Tax update

令和8年度税制改正大綱

EY税理士法人 公認会計士・税理士 南波 洋

令和8年度税制改正大綱が公表されました。主要な改正・見直し項目は、①大胆な設備投資促進税制の創設、②研究開発税制の見直し、③いわゆる「年収の壁」の見直し、④暗号資産取引に係る課税の見直し、⑤賃貸用不動産・不動産小口化商品の財産評価の適正化、です。

 

  • IFRS実務講座

【シリーズ】IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」に関する実務上の論点 第2回:経営者が定義した業績指標(MPM)

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 辻 康幸

2024年4月にIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が公表され、2027年1月1日以降開始する事業年度から適用が開始されます。シリーズ第2回の本稿では、IFRS第18号の主なポイントの1つである「経営者が定義した業績指標(MPM)」の概要及び関連する論点の一部について紹介します。

 

  • 会計情報レポート

予想信用損失モデルを含む改正金融商品会計基準(案)等のポイント

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 益子 卓也

企業会計基準委員会から2025年10月29日に公表されました、企業会計基準公開草案第88号「金融商品に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第88号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針(案)等」について解説します。

 

  • Topics

AIガバナンスに関するCFOと内部監査部門の視点

EY新日本有限責任監査法人 Technology Risk事業部 シニアマネージャー 佐藤 賢

企業はAI活用に伴うリスクに向き合う必要があります。AIは業務効率化や意思決定の高度化に寄与する一方で、判断の妥当性や説明責任、内部統制への影響といった課題を企業にもたらします。本稿では、こうしたリスクに対し、CFOおよび内部監査部門それぞれが果たす役割という観点からAIガバナンスの考え方を整理し、実務上の検討に資する視点を紹介します。

 

  • デジタル&イノベーション

AIエージェントが切り開く会計・監査の未来 後編

EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 デジタル戦略部 公認会計士 加藤 信彦
EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 イノベーション推進部 公認会計士 市原 直通
EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 イノベーション推進部 公認会計士 成行 浩史

生成AIの進化により注目される「AIエージェント」。ファイナンスDXにおけるAIエージェントの可能性や導入における課題、EY新日本の対応について紹介します。


 
情報センサー

EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。


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EY新日本有限責任監査法人が経営・経理・財務に携わる方に向けて企業会計・サステナビリティ開示情報の解説や経営インサイトをお届けします。