EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
総会前開示シリーズ①：有価証券報告書の総会前開示に関する最近の動向
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計・開示監理部公認会計士 髙平 圭
本稿では、有価証券報告書の総会前開示に関する最近の制度・実務の動向を整理するとともに、2026年3月期における実務の状況を踏まえながら、総会前開示の今後の方向性について考察します。
- Topics
EY新日本有限責任監査法人 Technology Risk事業部 システム監査技術者・CISSP（Certified Information Systems Security Professional） 竹中 淳一
サイバー攻撃は、システム障害にとどまらず事業継続や企業価値に影響を及ぼす経営上の重要課題です。本稿では、自然災害を想定したBCPとの違いを踏まえながら、サイバーBCPの必要性と、重要業務の特定、代替業務フロー、調査・復旧手順の整備など、実務上検討すべきポイントについて解説します。
- JBS
米国M&A税務：JVパートナーシップ組成交渉上の税務戦略のキーポイント
アーンスト・アンド・ヤングLLP （EY米国） 米国公認会計士 野本 誠
日系企業が米国企業とJV（ジョイントベンチャー）パートナーシップを組成する案件が増加していますが、現物出資資産に係る損益の配賦方法に関する交渉の失敗がディールの経済性を毀損（きそん）しているケースが散見されます。日本企業のディールバリューを最大化するための交渉戦略の在り方を探ります。
- Tax update
EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 税理士・公認会計士 矢嶋 学
令和8年度税制改正により、研究開発税制は海外委託研究費への制限や戦略技術領域型の創設など大きく見直されました。本稿では改正のポイントと実務上の留意点を解説します。
