モビリティおよびイミグレーションサービス
EY行政書士法人（EYGH）は、EYのピープルアドバイザリーサービス（PAS）の一部門として、クライアントのグローバルモビリティ戦略とその実行・運用を支援する上で重要な役割を担います。
グローバル化が進んだ今日では、国際的な人材移動を取り巻く環境はより複雑化しています。国境を越えて人材をシームレスかつ効率的に派遣することができれば 、企業はより競争力を持ち、マーケットで 優位に立つことができます。そして、それはイミグレーションから始まります。EYでは、貴社のその最初のステップをサポートします。
EY行政書士法人（EYGH）は、EYのピープルアドバイザリーサービス（PAS）の一部門として、クライアントのグローバルモビリティ戦略とその実行・運用を支援する上で重要な役割を担います。EYGHは、イミグレーションに係るコンプライアンスとコンサルティングのスキルを融合し、クロスボーダーの人事異動、いわゆるモビリティサービスをワンストップで提供します。インバウンドのビザ申請、就労・在留許可取得等と、EYのグローバルネットワークを活用した日本企業向けの海外就労ビザ申請の豊富な経験を合わせることにより、クライアントのビジネスを一層サポートできる体制を構築していきます。
EYができること
EYは、統合されたモビリティチームを通して、人事、赴任者、出張者の皆さまに、国境を越えたシームレスなエクスペリエンス、 グローバルに一貫性を持ち、透明性があり、そしてリスク管理された、費用対効果の高いイミグレーションサービスを提供します。
コンプライアンス
ビザ申請、就労許可、滞在許可、在留期間更新、短期出張者派遣、およびイミグレーションコンプライアンスの診断レビュー
コンサルティング
入国管理局との交渉における戦略的アドバイスと組織のサポート、社内部門および高度なスキルを有する従業員を対象とした国籍の問題に関するトレーニングとサポート
コーディネーション
クライアントのニーズに合わせたイミグレーションのアウトソーシングと、グローバルアカウントの管理
スポンサーシップ
企業で働く外国籍保有者のスポンサーとなる組織のサポート
リーガル
スポンサーシップ、ビザの拒否および取り消し、並びに裁判所への上訴に関する組織の代理人
関連アラート
- Mobility: Immigration alert - 日本 イミグレーション インフォメーション（Japan tax alert 2021年2月10日号）
- 中国からの一時帰国者の税務処理、急ぎで対応が必要なこと① ～2020年の日本滞在日数が累計183日超の場合（Japan tax alert 2021年2月4日号）
- 中国からの一時帰国者の税務処理、急ぎで対応が必要なこと② ～2020年の日本滞在日数が累計183日以内の場合（Japan tax alert 2021年2月4日号）
- シンガポール 企業内転勤者求人広告掲載義務の免除について（Japan tax alert 2021年2月4日号）
- Mobility: Immigration alert - 日本 イミグレーション インフォメーション（Japan tax alert 2020年10月8日号）
- Mobility: Immigration alert - 日本 イミグレーション インフォメーション（Japan tax alert 2020年9月3日号）
チーム
最新の見解
IS 504381 / ISO 27001
（適用範囲）
ピープル アドバイザリー サービス部 グローバルモビリティにおける個人税務申告業務、並びに海外赴任者の赴任先国での個人所得税申告業務に関するアドバイザリー業務において、情報セキュリティマネジメントの国際規格である、「ISO 27001」の認証を2006年7月4日に取得いたしました。
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