EUサーキュラーエコノミー規制を「環境規制」と誤解してはいけない理由　――規制で市場をつくるという発想――

Ⅱ 「規制で需要をつくる」EU型CEの設計思想

DPP、EUBR、PPWRは、一見すると対象分野も要求事項も異なります。しかし、その背後にある設計思想は驚くほど共通しています。

1. 従来は不利とされてきたものに制度が需要を生み出す

第１の共通点は、従来は市場で不利とされてきたものに、制度によって需要を発生させる点です。再生材や循環素材は、品質や価格の面でバージン材に劣ると評価されやすいものでした。EUは、一定比率の使用義務や要件適合を求めることで、これらに対して人工的に需要を創出しています。

2. 規制対象を「経済事業者」に明確化することで市場アクセス条件を設定する

第2の共通点は、規制対象を「経済事業者（Economic Operator）」に明確化している点です。環境負荷の原因者や製造工程の一部ではなく、「市場に製品を投入する主体」に責任を集中させることで、規制はサプライチェーンの入り口にかかります。この設計により、CE規制は市場アクセスの条件として機能します。

3. サプライチェーン全体を巻き込む多重構造を持つ

第3の共通点は、サプライチェーン全体を巻き込む多重構造を持つ点です。法的に直接義務を負うのは一部の事業者であっても、実務上は情報提供や対応が上流・下流へと波及します。結果として、CE対応は特定部門の業務にとどまらず、企業全体、さらには取引関係全体の課題となります。

こうした設計は、CEを「企業の善意に委ねた取組み」ではなく、市場全体を強制的に移行させる仕組みとして機能させるためのものです。

ここで重要なのは、EUのCE規制が経済活動を抑制するための制度ではないという点です。むしろ、あえて規制を導入することで、どの製品・素材が選ばれ、どこに投資が集まり、どの産業が成長するのかを制度によって方向付けています。これは関税や補助金とは異なり、環境や循環といった「反対しにくい価値」を軸に市場を再設計する産業政策と捉えることができます。CE規制は、企業活動を一律に抑え込むものではなく、次の市場で優位に立つ企業の条件を定義するルールなのです。

Ⅲ CE規制の具体例

EUのCE規制が、単なる環境規制ではなく「市場設計」であることは、個別規制を具体的に見ることでより明確になります。その代表例としてEUBRと PPWRを取り上げます。いずれも、CEを経済モデルとして実装するために設計された制度であり、日本企業にとって示唆が大きいものです。

1. EUバッテリー規則（EUBR）

製品規制ではなく「バリューチェーン規制」である

EUBRは2023年8月に施行され、EU市場に関与する全てのバッテリーを対象に、そのライフサイクル全体を規定する規則です。対象は自動車用、産業用、携帯用など用途を問わず、原材料調達から設計・生産、使用、再利用、リサイクルに至るまでを包括的にカバーしています（＜図1＞参照）。

重要なのは、この規則が「バッテリーという製品の環境性能」を見るだけの制度ではない点です。EUBRの中核は、サプライチェーン・デューデリジェンスに置かれています。すなわち、バッテリーに使用される原材料が、どこで、どのように調達・加工されているかを把握し、人権・環境リスクを防止・緩和する体制を構築することが義務付けられています。

この設計によって、規制の直接対象は「経済事業者」、すなわちEU市場にバッテリーを上市する製造業者や輸入業者等などに集中します。一方で、実務上はコバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛といった原材料や、それらを含む部品を供給する上流サプライヤーにも対応が波及します。EUBRは、製品規制の形式を取りながら、実質的にはバリューチェーン全体の構造を変える制度です。

さらに象徴的なのが、バッテリーパスポートの導入です。2027年2月から、一定規模以上の産業用電池やEV用電池については、デジタル上でバリューチェーン情報を開示・管理することが義務化されます。ここで重視されているのは、単なる情報開示ではなく、透明性が確保されたバッテリーだけがEU市場にアクセスできるという仕組みづくりです。

この結果、何が起きるのでしょうか。トレーサビリティが確保され、リスク管理体制を備えたサプライチェーンを持つ企業は、EU市場において競争上の優位を得ます。一方、そうでない企業は、コストや価格の問題以前に、市場アクセスそのものが難しくなります。EUBRは、環境配慮を理由にしながら、どのバッテリー企業が成長するかを制度で選別していると言えるのです。

なお、EUBRにおけるサプライチェーン・デューデリジェンスに関する体制整備の義務化は、2027年8月以降、段階的に適用される予定です。デューデリジェンスは、単に方針を定めれば足りるものではなく、リスク評価、是正措置、第三者検証、情報開示といった一連の仕組みを、組織として運用可能な形で構築しておくことが前提となります。

とりわけ、バッテリーのサプライチェーンは原材料段階での複雑性が高く、準備には一定の時間を要します。規制の本格適用を見据え、どの段階から着手すべきかを早期に見極められるかどうかが、実務対応の成否を左右することになります。

2. 包装・包装廃棄物規則（PPWR）

「中身が良くても売れない」市場をつくる規制

PPWRは、2025年2月に発効したEUの規則であり、包装廃棄物の削減と包装分野におけるCEの実装を目的としています。表面的には「包装材の規制」と見られがちですが、その実態ははるかに広範です。

PPWRの最大の特徴は、原則として全ての包装材が対象となる点にあります。素材や用途を問わず、EU市場に投入される製品に使われる包装は全て規制の対象です。これは、包装材メーカーだけでなく、包装された製品をEU市場に出す製造業者や輸入業者も経済事業者として責任を負うことを意味します。

ここで示されているのも、EUBRと同様の設計思想です。PPWRは製品そのものではなく、「製品が市場に出るまでのプロセス」に規制をかけます。どれほど環境性能の高い製品であっても、包装がリサイクル可能性や再生材利用率の要件を満たしていなければ、EU市場での販売は認められません。

特に象徴的なのが、プラスチック包装における最低リサイクル材含有率の義務化です（＜表2＞参照）。再生プラスチックは従来、品質や価格面でバージン材に劣ると評価されることが多くありました。しかし、PPWRでは、一定比率の再生材使用を義務付けることで、再生材に対する需要を制度的に創出しています。

これは環境配慮のためだけの措置ではありません。再生材を安定的に供給できる事業者、リサイクル工程を確立できる事業者が、EU市場における競争優位を獲得します。PPWRは、包装という「脇役」に見える領域を通じて、素材市場そのものの構造をつくり替えようとしているのです。

結果として、日本企業にとっては「自社製品は問題ない」という判断が通用しなくなります。包装という副資材が規制に適合していなければ、完成品そのものがEU市場から排除されます。この点でPPWRは、CE規制が企業の設計・調達・サプライチェーン管理を横断的に再設計させる制度であることを端的に示しています。

PPWR対応において特徴的なのは、比較的早い段階で「初期対応」が求められる点です。具体的には、包装の適合性評価に関わる技術文書の整備や適合宣言、包装材に関する識別情報の付与など、2026年8月ごろを1つの節目として対応が必要となる項目が想定されています。

これらは製品開発や設計の根幹に関わる論点であり、規制施行直前に対応できる性質のものではありません。自社の包装ポートフォリオやEU向け製品の実態を踏まえ、どこまでを自社で対応し、どこからを外部の知見に委ねるのかを整理しておくことが、現実的な対応につながります。

3. 具体例から見えるEU型CE規制の本質

EUBRとPPWRはいずれも、環境負荷低減を目的としながら、その実装方法として市場アクセスを条件付ける規制を採用しています。

これは、環境規制の名を借りた産業政策であり、CEを「努力目標」ではなく「競争ルール」として定着させるための制度設計です。

EUのCE規制を読み解く上で重要なのは、どの項目が義務化されているか以上に、どこに規制の力点が置かれているかを見ることです。個別条文の理解にとどまらず、その背後にある市場設計の意図を捉えることが、日本企業にとっての第一歩となります。

Ⅳ まとめに代えて ――規制対応からトランジションまで、日本企業に求められるCE対応の視座――

上述のとおりEUのCE規制は、環境対応の延長として捉えられるものではありません。企業に対して「どのように規制に対応し、どのように戦略へ昇華し、最終的にどのような事業構造へ移行するのか」という、一連の変革プロセスを静かに求める制度です。
この点を踏まえると、日本企業に求められる対応は、大きく3つのステップに整理できます（＜図2＞参照）。