EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
経済安全保障OSINT活用セミナー：
取引先管理に求められる「リモートデューデリジェンス」とは？～中国によるサプライチェーン安全関連法（国務院令第834・835号）の解説と取り組み事例のご紹介～
安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で、輸出先やサプライヤーにおけるリスク管理（取引先管理）が必須となっています。そのような状況の中で、中国政府は外国企業による取引先管理を規制するルールを発表しました。最新の経済安全保障政策の動向を解説し、日本企業に求められる対策や、そのために有効なソリューションをご紹介します。
安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で、輸出先やサプライヤーにおけるリスク管理（取引先管理）が必須となっています。
そのような状況の中で、中国政府は今年の3月に「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を交付し、6月には「産業チェーン・サプライチェーン安全調査工作弁法」を発表しました。これらのルールは、中国のサプライチェーンの安全を確保するため、外国企業によるサプライチェーン調査や、外国の法令に基づく中国企業との取引停止を一部規制する内容となっており、欧米や日本の法規制に基づく従来の取引先管理が中国においては違法になる可能性が出てきています。
本セミナーでは、中国によるルールの解説と、新たな取引先管理の手法として採用すべき「リモートデューデリジェンス」の取り組みをご紹介し、具体的な対応策の1つであるOSINTツールを活用したリスク管理策をご紹介いたします。
概要
開催日時：2026年9月29日（火）12:00～13:00（日本時間）
参加申込期限：2026年9月24日（木）17:00
開催形式：オンライン
参加費用：無料
対象者：経済安全保障ご担当者さま、経営企画ご担当者さま、リスク管理ご担当者さま、研究開発ご担当者さま
定員：本セミナーは先着150名限定とさせていただきます。
受講いただける方には後日視聴URLを送付いたします。
言語：日本語
主催：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
プログラム |
||
|---|---|---|
|
|
|
|
|
|
中国政府によるサプライチェーン安全に関する諸ルールが日本企業にもたらすリスクと、今後求められる「リモートデューデリジェンス」の事例を解説します。 |
|
|
|
経済安全保障意思決定支援ツールの1つであるWireScreenの基本的な機能をデモ形式でご紹介し、本サービスを活用することで達成可能な分析を、具体的な事例を用いてご説明。
|
|
|
|
|
|
スピーカー
- 泙野 将太朗
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクト シニアマネージャー
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社における経済安全保障サービスをリード。
米パシフィックフォーラムの客員フェローとして、学術界とのネットワークを活用した経済安全保障政策調査、対応アセスメント、戦略策定、制度設計、制度改革に従事し、国際関係学とビジネスをつなぐコンサルタントとして多くの企業を支援。
- Pete James 氏
WireScreen社
Director of Training and Development
18年以上にわたり、政府内および企業での調査、リスク評価、デューデリジェンスを支援。英国政府、FINRA、業界をリードするブロックチェーン分析会社を経て現職。
ご確認事項
※プログラムは変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※フリーのメールアドレスでのお申し込みはできません。
※同業他社・メディア関係者、および個人の方のお申し込みはご遠慮願います。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。
お問い合わせ先：
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
セミナー事務局
ウェブキャスト
※オンデマンド配信の予定はございません
時間
現地時間
関連イベント・セミナー
経済安全保障OSINT活用セミナー第4回：研究における産業スパイ対策事例～研究セキュリティ確保のため必要な取り組みとは～
安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で、日本企業・大学・研究機関は経済安全保障を念頭に置いた研究セキュリティ対応が必須となっています。最新の経済安全保障政策の動向を解説し、日本企業・大学・研究機関にも求められる対策や、そのために有効なソリューションをご紹介します。
経済安全保障OSINT活用セミナー第3回：企業における産業スパイ対策～日本企業においても実践可能な具体例～
安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で、日本企業は経済安全保障を念頭に置いた経営戦略が必須となっています。最新の経済安全保障政策の動向を解説し、日本企業にも求められる対策や、そのために有効なソリューションをご紹介します。
経済安全保障OSINT活用セミナー第2回：米国政府における対中リスク管理の手法～国防総省の大手ITサプライヤーへの調査事例～
安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で、日本企業は経済安全保障を念頭に置いた経営戦略が必須となっています。米国における最新の経済安全保障政策の動向を解説し、日本企業にも求められる対策や、そのために有効なソリューションをご紹介します。
経済安全保障OSINT活用セミナー第1回：米国輸出規制の強化と今後の対中政策の行方～来年発動予定のBISによる50%ルール～
安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で、日本企業は経済安全保障を念頭に置いた経営戦略が必須となっています。米国における最新の経済安全保障政策の動向を解説し、日本企業にも求められる対策や、そのために有効なソリューションをご紹介します。 今後発動が早まる可能性もあり、延期となった上でも引き続き注目すべき内容ですので、ぜひご参加ください。
関連コンテンツのご紹介
経済安全保障時代の産業スパイ対策─ 企業に求められる人材リスク管理と実務課題とは
産業スパイによるリスクが認識され始めた昨今、企業が重要技術を扱う部署に従業員を配属する際には、外国政府との関わりなどを調査するよう、政府も推奨し始めています。本記事では2026年3月10日に開催されたセミナー「企業における産業スパイ対策～日本企業においても実践可能な具体例～」を基に、産業スパイリスクを低減するための人事制度や法的見解を解説します。
ITサプライチェーンリスク管理に対する民間企業への責任の拡大─ 米国政府の対中防衛事例から見る日本企業への示唆
米国政府は、ITサプライチェーンリスク管理における委託・再委託構造やソフトウェアのエコシステムに潜む対中リスクを強く問題視し、民間企業にも対応を求める動きが加速しています。
BIS「50%ルール」を念頭に置いた経済安全保障におけるリスク管理の再構築とは
米国輸出規制強化と対中政策の行方とは。BIS「50%ルール」の実務影響や中国関連リスクの可視化を解説。
なぜ今、企業は経済安全保障リスクに備えるべきなのか ─ 米国・中国をめぐる規制強化とOSINTの実践的活用法
米中対立を背景に、企業を取り巻く経済安全保障リスクが急速に拡大しています。こうした状況を受け、「OSINTを活用した経済安全保障管理」をテーマにセミナーを開催。本レポートでは、CFIUSの最新動向や日本企業への影響、米国政府も導入しているOSINTツールの活用法など、当日のセミナー内容をお届けします。
EYの関連サービス