非財務資本を成長ドライバーとするサステナビリティ経営成長戦略

非財務のアセット（経営資源）からのイノベーションによる企業成長を創出

 本サービスは、EY Japan気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）のテクノロジー・イノベーションに特化した専門チームにより、サステナビリティ経営の視点と技術的知見を持つプロフェッショナルが、サステナビリティ経営に取り組む企業のお客さま向けに、非財務資本である特に知財・無形資産における貴社の強みを定義化し社内活用する体制の構築、さらには、把握した強みのアセットを活用して新たな成長事業の創出を支援するサービスを提供します。 

投資家は、経営戦略や事業リスク認識と結び付けた非財務情報も含めた企業の本来の価値が評価する機運が高まっており、会社の重要資源である非財務資本の人的資本・知的資本・社会関係資本・自然資本など、簿価には表れない非財務的アセット（経営資源）を元に成長戦略を描き、中長期の成長へのストーリーを投資家に説明することの重要性は高まってきています。また、脱炭素やグローバル経済の大きな変化に伴い、社会の重要課題に対峙する商品を積極的に購入、逆に社会的規範に反するような商品に対する排除の行動など、顧客の嗜好・行動についても大な変化の潮流が表れてきており、『サステナビリティ』を経営の中心課題ととらえ、経営戦略をサステナビリティのリスクと機会の視点から再編する取組みの必要性が高まってきています。

本サービスは、企業に深く定着しているDNAともいうべきアセットである、知的財産・無形資産を洗い出し、EYがこれまでの調査や知見に基づいて定義した、サステナブルな環境・社会を実現する新たな市場領域においてビジネスを切り開く可能性を分析し、成長事業の戦略に落とし込みます。さらには、社会・環境のサステナビリティとしての目指すべき姿と、企業自体の目指すべき成長を統合した戦略ストーリーとして立案し、具体的な事業開発に向けた伴走支援を提供します。サステナビリティ／ESG戦略、サステナビリティ開示、サステナビリティインパクト評価、サステナビリティファイナンスなどの従来の手法に、テクノロジー・イノベーションを掛け合わせることで、企業価値の向上への効果を最大化する支援サービスを提供します。戦略立案から事業計画策定、投資家への発信、事業の実行まで支援するサービスを、EY全社のグローバルネットワークのケーパビリティを活用して、ワンストップで提供します。

CCaSSは、EYにおけるグローバル横断的な組織として、気候変動・サステナビリティ・サービスを提供する専門チームであり、サステナビリティ経営成長戦略のCenter of Excellence（CoE）です。テクノロジー・イノベーションのチームでは、EYのグローバルネットワークを通じ、サステナビリティ経営による成長を目指す企業へのアドバイザリーサービスを提供します。

サステナビリティ経営が社会から求められている

日本版ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）である、SSBJによるサステナビリティ開示基準による制度開示の本格的適用、欧州でのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）、さらには各国におけるISSB基準を基にした制度開示など、サステナビリティに関わる企業の非財務情報の開示義務が世界的に広がってきています。これに併せて投資家は、経営戦略や事業リスク認識と結び付けた非財務情報も含めた企業の本来の価値が評価する機運が高まっており、これと連動して企業価値の指標であるPBR（株価純資産倍率）の改善には、目先のコストカットや自社株買いではなく、将来成長への機会・リスクを踏まえた中長期の経営戦略が注視されつつあります。

 地球環境・社会の持続可能性（サステナビリティ）に対する意識の向上が加速し、サステナブルな環境・社会を実現する新たな市場領域が立ち上がりつつあります。サステナビリティに関わる企業の非財務情報開示が急速に進む中、日本の企業にとって長期経営の根幹の変革を要する対応は、試練になるとともにチャンスともなります。単なるサステナビリティ対応による本社費増加にとどまるのではなく、中長期的な事業の活動を通じて、環境・社会のサステナビリティへの貢献と、企業としてサステナブルに稼ぐ力の増強の両面から価値創出により企業価値の向上を目指す、サステナビリティ経営が注目されています^※1（図表）。

企業価値向上に向けて

2023年3月に東京証券取引所より、株式時価総額である会社価値が純資産を下回り、PBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなっている企業へ、改善策の開示・実行が勧告されました^※2。PBRの1倍割れが東証の代表銘柄企業の40%を占め（2022年7月時点）、米国市場での5%程度と比較しても、日本企業が投資対象としての魅力を欠いていることが指摘されてきました^※3。これに対応し、多くの企業がPBRの因子となるROE（自己資本利益率）を改善する施策を行ってきています。ROE向上には、地道なコストカットや人件費等の固定費の圧縮のみならず、利益剰余金での自社株買いによる、自己資本の圧縮によって進められてきました。 

自社株買いでは、企業自らが直接株式を買い上げることから、株価の短期上昇、さらには株価が割安であることを経営者からの「シグナリング」として示すことで、中長期での株価上昇の効果が一般には想定されています。一方で、経営者は本来、この剰余金を活用して、次の事業への再投資を行い企業として成長させることが求められており、市場では、自社株買いが将来成長を失った企業として認識され、企業価値が低迷する要因となりうることが指摘されています^※4。直近の日本株の高騰によりPBR1倍割れを脱却した企業は多いものの、今こそ本質的な企業価値の向上としての成長を目指す経営が、重視されてきています。 

企業の無形資産を活用するイノベーションにより、地球環境・社会のサステナビリティと企業のサステナブルな成長を両立する経営戦略が求められています（図表）^※1。企業はPBRの因子が示すように、現在事業の利益率を足元で高めることに加え、より成長性の高い事業へと資本の投下を行い、アウトカムを最大化するための最適な事業ポートフォリオに転換して成長することが期待されています。 

成長ドライバーとして無形資産を活用したイノベーションによる成長戦略を根拠とする企業価値向上

サステナブルな成長戦略においては、イノベーションが必須の課題となっています。日本でのイノベーションにおいては製造業などを中心に、中長期での技術開発とそれに伴う人材育成とを連動させ、保有技術を進化させることで、より高い参入障壁を有した高付加価値な事業を展開してきました。現代社会では、異分野の高度な技術を組み合わせるイノベーションが必要となってきており、開発コストの増大に対応するための外部連携や開発技術の撤退、ピボットの見極めや人材の入れ替えを伴う組織再編、さらにはリスキリングによる人材の最大活用など、機動的な開発マネジメントが必要となっています。 

しかし、日本においては、マネタイズにつながらない開発投資が続いたり、世界に突出した技術が事業に有効活用されなかったりといったケースが散見されます。例えば日本企業のR&D投資に対する企業収益につながる効率が過去に比べ大きく低下し、欧米と比べてもその低下がより顕著である指摘がされています^※5。従来は、独自技術に基づくプロダクトアウト型のビジネスが、日本の技術系企業で多く見られました。昨今では、自社特有の強みとしての無形資産を生かし、外部のリソース・知識を積極的に活用して、イノベーションを素早くビジネスとして立ち上げ、その後柔軟にアップデートしていくリーンスタートアップが主流となってきています。 

サステナブルな社会の構築へ日本企業の大きなポテンシャルを最大活用

今後、よりサステナブルな地球環境・社会の構築において、日本企業のテクノロジーは大きく貢献する可能性があり、企業としての成長も同時に実現する「サステナビリティ経営による成長戦略」が日本の企業価値の最大化を追求する経営戦略として注目されています^※1。

このような成長を支援する目的で、EY CCaSSはEYグローバルのサステナビリティ経営成長戦略の実質的なCenter of Excellence（CoE）として、EYのグローバルネットワークを通じ、サステナビリティ経営による成長を目指す企業の戦略立案から投資家への発信、事業の実行までワンストップで支援するアドバイザリーサービスを提供します。本サービスは、テクノロジー・イノベーションに特化した専門チームにより、ものづくり企業を中心に培われたDNAを活用するため、①技術を中心とするアセット（経営資源）の共通言語化を行い、②サステナブルな環境・社会を実現する新たな市場領域へのビジネス創出の可能性を明らかにし、③将来的な価値「インパクト」を可視化する財務―非財務戦略^※6を統合し、企業価値の向上への挑戦ストーリーとしてイノベーションの推進による中朝期の成長戦略としてアウトカムの最大化を支援します。戦略立案から事業計画策定、投資家への発信、事業の実行までの支援に向けてEY全社のグローバルネットワークのケーパビリティを活用して、ワンストップで提供します。

注釈

1. 経済産業省「伊藤レポート 3.0 （SX 版伊藤レポート）　サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX 研究会）報告書」 （2022年8月30日）www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport3.0.pdf 
2. 東京証券取引所 「資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について」 （2023年3月31日）
   www.jpx.co.jp/news/1020/cg27su000000427f-att/cg27su00000042a2.pdf 
3. 東京証券取引所 「Exchange & beyond  金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 第24回 資料」 （2023年9月15日）
   www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20230915/04.pdf 
4. 経済産業省「持続的な企業価値向上に関する懇談会 座長としての中間報告」 （2024年6月26 日）
   www.meti.go.jp/shingikai/economy/improving_corporate_value/pdf/20240626_1.pdf 
5. 経済産業省「イノベーション循環をめぐる現状と課題」 （2024年2月9日）
   www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/pdf/001_04_00.pdf 
6. 「EY Japan、インパクト加重会計による非財務取組みのインパクト可視化のアドバイザリーサービスを本格化」 （2023年8月25日）