EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
本サービスは、企業に深く定着しているDNAともいうべきアセットの活用を目指し、自社内の暗黙知の構造化により、保有する強みを活用した成長戦略へのイノベーションの構想を加速します。各非財務情報戦略からシステム統合までのEYの専門性を横断的に駆使して、人的資本の拡充・高度化の設計・構築・実装を支援します。戦略的な意思決定のためのAI活用情報基盤を導入し、価値創造を加速し、企業価値向上によるサステナブルな成長の伴走支援を提供します。
2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂によって人的資本や知的財産といった無形資産への投資・活用の重要性がさらに明確に示されます。また、有価証券報告書における人的資本情報の開示も義務化され、さらなる開示の高度化は投資家からも要求が高まっています。今後は、国際的な非財務(サステナビリティ)情報開示基準(ISSB基準:国際サステナビリティ基準審議会基準)の日本版であるSSBJ基準に従った、開示の適用が2027年3月期から始まるとともに、さらには国際的タスクフォース(TISFD:不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース)による人的資本のフレームワークを活用し、ヒトに関わる無形資産も踏まえたアセットを持続的(サステナブル)な成長(企業価値の向上)の源泉として活用する経営視点は、一層重要視される機運にあります。
一方で、こうした社会的要請の中で日本企業の多くは課題を抱えています。会社の今後の成長を大きく左右し得る重要な非財務アセットである、人的資本やヒトと結び付く知的財産が競争力と価値創造の源であるにもかかわらず、いわゆるサステナ開示対応に追われこれらが単なる開示要素として扱われ、成長の視点で戦略に活用されず経営層による統治・牽引ができていないことが危惧されます。また、実務レベルでも、ヒトにひも付く知見が分断され、個人の暗黙知として社内に埋もれ、十分に共有・活用されていない状況にあります。今後さらに進化するAIの活用により、人的資本・知的財産という社内の無形のアセットを、言語化・可視化・集約化された強みとして構造化し、経営資源として機能させることができる可能性が高まっています。現状、日本企業は諸外国に比べAIを省力化のレベルでしか活用できておらず、このようにAIを新たな価値創造を目的として、企業の成長に向けて活用する視点の取組みに遅れが目立ちます。
こうした課題に対し、人的資本(ヒト)にひも付く知的財産という無形のアセットを統合的に強みとして認識し、経営・事業・人材開発の戦略に組み込むことが重要と考えられます。企業内に形を成さずに蓄積された膨大な情報を、AIを活用して言語化・可視化・構造化することから、さらにこれを経営・事業とひも付けて活用することにより、社員の持つ知見や強みを活かした、新たなビジネスモデル創出のイノベーションにつなげることができます。また、単なるビジネスの創出のみならず、人的資本(ヒト)としてのアセットの拡充と、それによる企業の成長の仕組みを構築することが可能となります。EY CCaSSでは、下記の一連のプロセスを通じて、無形のアセットを経営資源として活用・投資することで、サステナブルな社会の潮流に合わせた、将来のサステナブルな企業の成長(企業価値の向上)につなげるサステナビリティ経営の取組みを支援します。
サステナビリティの開示の社会的要請が拡大する中、人的資本・知的資産は「開示対象」ではなく、「企業価値創出の中核」へと位置付ける高度化を進行し、企業の持続可能な成長を目指す主要要素として活用する必要があります。人的資本や知的財産戦略を、人材開発や特許戦略のレベルにとどめず、自社の成長戦略へ統合する経営目線の施策推進とするため、経営層は、①強みの可視化、②データ統合、③意思決定活用、④人的資本投資の高度化という一連のプロセスを通じ、無形資産を経営資源として活用・投資する仕組みを構築することが不可欠です。
自社内の暗黙知の構造化と可視化、再構成は、企業の価値創造にAIが大きく貢献する領域です。さらには、構造化された独自の情報に基づく、強みを活用した成長戦略へのイノベーションの構想は、AIとヒトとの共創により飛躍的な加速が期待できます。本サービスは、人的資本の拡充・高度化において、テクノロジー・イノベーションに特化した専門チームにより、サステナビリティ経営の視点と技術的知見を持つプロフェッショナルが、技術を中心とするアセット(経営資源)の共通言語化による、非財務情報戦略からシステム統合まで、領域での専門性を横断的に駆使して、設計・構築・実装をEYがサポートします。これにより、貴社は戦略的な意思決定を行う情報基盤をいち早く導入し、新たな価値創造を加速し、企業価値向上によるサステナブルな成長の実現につなげることができます。
CCaSSは、EYにおけるグローバル横断的な組織として、気候変動・サステナビリティ・サービスを提供する専門チームであり、サステナビリティ経営成長戦略のCenter of Excellence(CoE)です。テクノロジー・イノベーションのチームでは、EYのグローバルネットワークを通じ、サステナビリティ経営による成長を目指す企業へのアドバイザリーサービスを提供します。
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