EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
人材・AI・人口動態の変化は、企業価値の前提を変えています。問われているのは、人や社会への投資をいかに戦略・資本配分へ組み込み、価値創出に転換できるかです。
本サービスは、その接続を実現し、長期的な成長と競争力の強化に貢献します。
人材不足、AIによる労働構造の変化、人口動態の転換、社会的信頼の低下。
これらは個別のサステナビリティ課題ではありません。企業の収益性・成長・資本コストを左右する構造条件です。
しかし、多くの企業・金融機関では、以下の問いが十分に整理されていません。
「人や社会への投資を、どのように企業価値へ転換できるのか」
「リスクや機会を、どうやって戦略・投融資判断へ組み込むか」
「自社の社会的な取組みをどのように社内外に説明すべきか」
その結果、意思決定と開示が分断され、企業価値への接続が不明確なままとなり、資本配分や投資判断がゆがむリスクが生じています。
本サービスでは、人的資本および社会的インパクトに関わる課題を、企業の意思決定に活用可能な形へと構造化します。進化し続ける本領域において、国内の開示規制やTISFDをはじめとする国際的なフレームワークの双方を踏まえ、人や社会に関わるリスク・機会の可視化・定量化を通じて、戦略立案および社内外の対話を支援します。
企業価値は、人材・取引先・顧客・地域社会といった「人と社会」への依存関係と、その上に成り立つ信頼によって支えられています。本サービスは、この前提に立ち、分断されがちな意思決定と開示を統合し、人的資本および社会的インパクトを踏まえた一貫した経営判断を可能とします。
企業が問うべき3つの本質的な問い
開示をめぐる進展にもかかわらず、社会領域では意思決定に直結する共通指標は確立されていません。
社会課題は多面的であり、定義や優先順位が一意に定まらないという特徴があります。
また、人的資本開示の対象は主に自社内に限定され、広範な社会条件を捉えるには至っていません。
こうした構造的課題を踏まえ、本サービスでは人的・社会要素を企業価値と投資判断に接続するフレームワークを提供します。
社会領域価値創造フレームワーク
本フレームワークは、以下の6つのアプローチを通じて、インパクトと企業価値の関係を可視化し、投資判断の根拠として活用可能な形で実装できます。
人と社会のインパクトを可視化するための6つのアプローチ
人と社会に関する課題を成長機会へと転換し、企業の持続的価値創造とレジリエンスの実現を支援します。
事業会社向けアドバイザリー
― 事業の社会的条件を定義し、経営判断に統合
人的資本・組織・サプライチェーンを、企業価値と長期競争優位に直結する戦略として見直します。これにより、人的・社会的課題を収益性・成長・評価に結びつく経営アジェンダへ転換します。
金融機関向けアドバイザリー
― 社会領域における前提を投資判断に統合
人的・社会要素を、投融資判断とポートフォリオ戦略に統合します。社会構造の変化を織り込んだ長期リターンの視点とリスク管理の高度化を図るとともに、社会条件の整理を通じて、意思決定の一貫性と再現性の向上を支援します。
本サービスは、経営企画、IR、サステナビリティ推進室、責任投融資部門を中心に活用されています。
具体的な適用可能性については、ぜひお気軽にご相談ください。
人と社会の持続可能性を、経営・投融資・ガバナンスに統合するために、以下のようなユースケースがあります。
事業会社向け
| 金融機関・機関投資家向け
| ソーシャルプロジェクト等
|
プロジェクトでは、経営会議・投資判断・IR対話で即時活用可能な成果物を提供します。
具体的な適用可能性については、ぜひお問い合わせください。
AI・人口動態・社会的分断の進行により、人的・社会要素は企業価値の不確実性そのものとなりつつあります。
このため、人と社会の持続可能性は、単なる規制対応や開示ではなく、企業が将来にわたり収益を生み続けるための前提条件という側面が強くなってきています。
重要なのは、「何を開示するか」ではなく、どのような未来を前提に経営するのかを定義することです。
この前提を戦略・投融資・ガバナンスに統合できるかどうかが、企業価値と競争優位を分けます。
本サービスでは、企業が持続的に価値を創出できる未来の条件を設計すること(“Future Viability Design”)を支援します。
EYの最新の見解
TISFDは「また新たな開示」なのか ──企業と社会の関係を、経営の言葉で捉え直す
SDGsの進捗が停滞する中、次の時代の経営の共通言語として注目されているのがTISFDです。本稿では、当法人主催ウェビナーでの議論を基に、TISFDを単なる開示フレームワークとしてではなく、企業経営の根幹に関わる概念として読み解きます。
TISFDベータ版0.1が示す「人」の実装フェーズ― 「人」と企業価値の関係はどのように可視化されるのか
TISFDベータ版0.1の進化を解説。「人への影響」を企業価値へ接続する新フレームの要点と、日本企業に求められる戦略対応を提示します。
「開示」から「企業価値の防衛・創出」へ 〜米国SECの気候開示撤回提案が示唆する人的資本/サステナビリティ経営の次なる一手〜
米国SECの気候開示撤回提案とTISFDを背景に、人的資本開示の評価軸が変化。企業価値に直結する戦略的マテリアリティの重要性と実践の方向性を解説します。
連載「TISFDと日本企業」 第3回 TISFDが照らす「人 × 企業価値」の新時代 ―― 持続的成長ストーリーをいかに競争戦略につなげるか
企業価値の源泉が「人」へと移行する中、人的・社会関係資本をいかに戦略資産として捉え直すかが、経営の競争力を左右します。TISFDとIDRO分析は、企業が自社らしい持続的成長ストーリーを描き、社会との関係性を価値創造へとつなげていくための実践的なレンズとなります。
連載「TISFDと日本企業」 第2回 TISFD:人権とウェルビーイング―― 企業が守るべき最低基準と広がり
企業の持続的な信頼と成長は、人権尊重とウェルビーイングの実践から始まります。これらを守ることは、単なる義務ではなく、信頼を築き、イノベーションを促し、優秀な人材を引きつけるための強力な戦略です。TISFDは、その戦略を実現するための羅針盤。企業活動の「影響」と「依存」を見える化し、リスクを機会へと転換することで、社会とともに価値を創造し、持続可能な成長を実現できます。今こそ、「人を中心に据える経営」へシフトし、次のステージへ踏み出しましょう。
連載「TISFDと日本企業」 第1回 TISFD対応を「コスト」から「戦略資産」へ再定義するには
TISFDは「社会課題の開示義務」ではありません。むしろ、企業や金融が人へのまなざしを戦略資産に変えるための設計図です。この連載では、次回以降「人権とウェルビーイング」「人的資本と社会関係資本」へと視点を広げながら、TISFDの考え方を実務に落とし込む方法を一緒に探っていきます。もしこの記事を読んで「もう少し詳しくTISFDについて聞いてみたい」と感じていただけたら、それこそがTISFDが生み出した最初の社会的インパクトかもしれません。
EYの関連サービス
サステナビリティ施策の成果を企業価値に転換。EYのインパクト・トランスフォーメーションは、非財務情報を財務成果へ結び付け、資本配分・リスク管理・投資判断を高度化する経営モデルです。
続きを読む