EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
デジタルガバナンス・サービス
今や多数の組織がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて舵を切る中、その多くが業務の効率化レベルにとどまり、ビジネス変革や新たな価値創出といった本当の意味でのDXを実現できているのは少数に限られているのが現状です。これはDXの本質がデジタル技術の導入ではなく、企業変革そのものにあることが理由ではないでしょうか。
EYではDXへの取り組みを「デジタルガバナンス」という全社的視点から支援し、DXを実現できる企業への変革を導きます。
DXの難しさとは
なぜDXを実現することは難しいのでしょうか。それはDXが単に新しいデジタル技術を導入するだけではなく、さまざまな変革を同時に進めていくことが求められるという点にあります。つまり「ビジネス」「組織」「業務プロセス」「リスク対応」のような仕組みに関する変革や「システム構造」「人材」など企業が保有する資産に関する変革、そしてこれらの変革を経て「企業文化」を変えていかなければならないということです。
これだけの変革を成し遂げるためには、まさに経営者が主体となってトップダウンで実行することが必要であると考えます。
DXを成功に導くデジタルガバナンス
情報技術（IT）に対する従来のガバナンスは、ビジネスの品質維持や効率化のために導入するITに対して、いかにリスクを最小限に抑え、適切に管理するのかということに主眼が置かれてきました。つまりガバナンスの対象はITが中心でした。しかしながら外部環境がめまぐるしく変わり、上述したようにビジネスそのものや業務のやり方を柔軟に変化させていかなければならない昨今、デジタル技術を用いて新たな価値を提供することが求められています。
そうした背景を踏まえ、ビジョン・戦略、経営資源の配分、およびプロセスの整備・執行・モニタリングなど、経営者が主体的に進める管理の仕組みを、われわれは「デジタルガバナンス」と呼んでいます。
デジタルガバナンスに関するEYのアプローチ
クライアントのデジタルガバナンス整備・高度化のため、EYは2つの側面からのアプローチを採っています。
1つはトップダウンで仕組みを構築するものです。つまりビジョンや経営戦略を踏まえ、DX推進体制やプロセスを整備し、執行状況をモニタリングすることで戦略を見直すという、PDCAサイクルを回すための態勢構築です。ただしこれのみの場合、執行部門で行われるDXの取り組みがうまく進むとは限りません。したがって2つ目の側面として、個々のDXプロジェクトに係る支援（データ利活用プロジェクトにおけるPMO支援等）も合わせて行っています。
両面から支援することで、デジタルガバナンスが「管理のための管理」に陥らないよう、互いの成果をフィードバックさせながら進めていくことが可能となります。
EYのサービスメニュー
EYは、クライアントの状況や課題を踏まえ、デジタルガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援するためのサービスや、デジタル化に伴うさまざまなリスクへの対応へのサービスを用意することで、目標の達成を支援します。
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Governance DXによる価値創出のためのデジタルガバナンス |
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Strategy ビジョンの実現に向けたデジタル戦略の策定 |
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Plan/Action デジタル戦略の実現に向けた計画策定／デジタル化実行支援 |
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Assessment/ DX実現に向けた準備状況への評価 |
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