グローバルミニマム課税に備える

グローバルミニマム課税に合意した国・地域では、国際ルールが国内法に導⼊される予定です。多国籍企業は、⾃社と関連のある国・地域の動向を注視する必要があります。⼤企業の⼤半は、グローバルミニマム課税導⼊への対応に着手したばかりです。各企業は、新たな税額の算定や財務諸表への影響の評価し、世界中の各税務当局に報告する方法を見つけることが重要です。また、新たな計算⽅法とデータを管理し、グローバルミニマム課税に従って納税額を算出し、報告義務を履⾏するために、社内のプロセスとシステムの調整が必要です。

世界各国の租税政策担当者は、経済のグローバリゼーションとデジタル化を踏まえ、国際税制の⼤幅な変更の提案に向けて共同で取り組んでいます。デジタル経済への課税に対処するG20/OECDのプロジェクトは、BEPSに関する先⾏プロジェクトで2015年に公表された最終報告書に基づき、2019年に開始されました。

BEPS2.0と呼ばれる現行プロジェクトには、2つの要素があります。

  • 第1の柱は、ネクサス(課税の根拠となる結び付き)と利益配分ルールの改定で、グローバルな事業所得に対する課税権を市場国に広く割り当てることが目的です。
  • 第2の柱は、新たなグローバルミニマム課税の導⼊に向け、BEPS2.0プロジェクトに参加する141の国・地域が2021年12⽉に合意した新ルールです。

第2の柱のモデルルールの規定では、全世界の売上⾼が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業(MNE)グループに対し、15%のグローバルミニマム課税が適⽤されます。

EYができること

EYは、国内外の税務、税務コンプライアンス、税務テクノロジーの専⾨家からなるグローバルチームを編成し、複雑なルールへの対処や、潜在的な影響の評価をサポートします。また、EYのチームは、ルールの制定・施⾏に備え、安定的で実⾏可能な計画の策定をクライアントと共に進めることも可能です。

画像:BEPS2.0税務対応支援サービス01

重⼤な税務上の課題をエンドツーエンドでサポート

第2の柱の影響を受ける企業は、⾃社の将来の実効税率(ETR)に対する影響の評価をすでに始めているかもしれませんが、それはスタート地点にすぎません。下の図では、グローバルミニマム課税に対処する4つの段階を⽰していますが、⼤半の企業がまだ第1段階にあります。

自社に適した行動計画の策定

全般的な影響評価を終えた多国籍企業は、グローバルミニマム課税導⼊に備え、コンプライアンスとマネジメントに関する実⾏可能な計画を策定する必要があります。しかし、時間は刻々と過ぎていきます。課題を可能な限り早急に⾒定め、計画実施に先⽴って解決することが必要です。EYでは、2021年以降の国際合意に基づき想定される制度を前提として、Pillar 2の影響度(税インパクトなど)を分析した上で、税務ポジション分析とアクションプラン提示を行います。

 

画像:BEPS2.0税務対応支援サービス02

計画の実施

第2の柱に備えるには、税務、会計、法務、システム/IT、ビジネスの利害関係者などが関わる、部門横断的な調整を十分に行う必要があります。

グローバルミニマム課税ルールは極めて複雑であるため、⼀部の企業にとっては圧倒的な、そしてすべての企業にとっては⼤きな課題となる可能性があります。EYのチームと共に取り組むことで、この複雑なルールに対処し、コスト、サービス、税務上の紛争、税務リスクの間のバランスをとりながら、適⽤されるルールに準拠することが可能になります。

  • OECDが第2の柱のモデルルールに関するコメンタリーと例示を使った解説を公表

    2022年3月14日、経済協力開発機構(OECD)は、OECD/G20の税源浸食と利益移転(BEPS)に関する包摂的枠組みで合意された2つの柱のモデルルール(コメンタリー(pdf))を公表しました。2021年12月20日に公表された第2の柱のモデルルール1は「GloBEルール」と総称され、所得合算ルール(IIR)と軽課税支払ルール(UTPR)を含む、第2の柱のグローバルミニマム課税ルールの体系の範囲と主要な仕組みを定めています。

    このコメンタリーでは、共通アプローチとしてのGloBEルールの位置付けを踏まえ、モデルルールとコメンタリーの役割が説明されています。また、二重課税や過剰課税のリスクを回避するため、ルールの実施や管理に一貫性が求められると指摘しています。さらに、モデルルールの運用と意図されている効果に関する詳細な技術ガイダンスを提供し、特定の用語の定義を明確にし、さまざまなファクトパターンへのルールの適用についても解説しています。OECDはコメンタリーと併せて、別途、モデルルールの適用方法を例示により解説する文書(計算例文書(pdf))も公表しました。また、コメンタリーでは、GloBE実施枠組みの一部となる追加ガイダンスの策定にあたり検討されている、モデルルール全体にわたるさまざまな事項を明らかにしています。

    同日、OECDは、次に実施予定のGloBE実施枠組み策定作業に関連して、第2の柱に関する管理、遵守、調整などの課題の解決に向けて、パブリックコンサルテーションを公表しました。包摂的枠組みの加盟国は、この作業の一環として取り組むべき問題について、広く意見を求めています。
     

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