情報センサー 2025年10月

情報センサー 2025年10月


EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 公認会計士 西田 裕志

2025年6月26日付で日本公認会計士協会(会計制度委員会)から公表された会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」の概要について解説します。

 

第31回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、利益相反局面における監査役の役割について、論点の背景と対応ポイントを解説いただいています。

 

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク所属 公認会計士 児島 悠太

2025年6月にEYが公表した「IFRS Developments:関税のIFRS会計基準への影響」では、米国やその他の国によって課せられた関税を含む現在の貿易政策が会計及び税務報告に与える影響をEYの見解を含めて解説しています。本稿では、IFRS Developmentsで取り扱っている主な論点を紹介します。

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジー・アンド・トランザクション 斉藤 直毅

再生可能エネルギー事業と関連付けて蓄電池ビジネスを語り、どうすれば今後のビジネス機会を捉えることができるのか。これが実務担当者の関心を集めています。本稿では、同事業の中でなぜ蓄電池ビジネスが重要なのか、その背景及び具体的なビジネスの方向性について紹介します。

 

  • 業種別シリーズ

新リース基準が不動産業に与える影響

EY新日本有限責任監査法人 第5事業部 公認会計士 金子 晋也

不動産業は事業が多岐にわたり、新リース基準について検討すべき論点や不動産業特有の論点が存在します。

 

EY税理士法人 国際税務・トランザクションサービス部 税理士 戸崎 隆太

2024年4月1日からグローバル・ミニマム課税(BEPS 2.0 Pillar 2)の適用が開始されています。本稿では、2回にわたり、本制度の概要と日系企業による対応に関するロードマップを概括します。

 

EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 デジタル戦略部 安達 知可良

AI活用は企業の競争力を左右する一方で、倫理・法務・説明責任など多面的なリスク管理と全社的なガバナンス整備が不可欠となります。


 
情報センサー

EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。


EY Japan Assurance Hub

時代とともに進化する財務・経理に携わり、財務情報のみならず、サステナビリティ情報も統合し、企業の持続的成長のかじ取りに貢献するバリュークリエーターの皆さまにお届けする情報ページ