情報センサー 2025年12月

• 業種別シリーズ
  
  
  医薬品業におけるIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」適用に向けた留意点

EY新日本有限責任監査法人　ライフサイエンスセクター　公認会計士　柏岡 佳樹

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が公表され、2027年1月1日以降開始する事業度から適用されます。本稿では、医薬品業に属する企業がIFRS第18号の適用を検討する上で論点となるトピックのうち、経営者が定義した業績指標及び損益計算書における営業費用の表示について解説します。

• IFRS実務講座
  
  
  EY新日本の国際サステナビリティ開示基準パブリケーションのご紹介

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　坂本 泰樹

SSBJ基準に基づく有価証券報告書の開示について、現在検討がされています。本稿では、サステナビリティ関連財務情報の開示に役立つであろう、当法人が公表しているパブリケーションについてご紹介します。

• JBS
  
  ドイツにおける最近の税制改正について

EYドイツ　監査部門　公認会計士　土肥 敬大

ドイツにおける税制改正の概要を適切に理解していますか。本稿では、現行からの変更点や適用のメリットを確認することにより、現地会社運営における税務戦略の策定・見直しやドイツへ進出する日本企業に役立つ情報を提供します。

• 会計情報レポート

有価証券報告書の総会前開示の実務の進展と今後の方向性

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部 会計監理部　公認会計士　髙平 圭

2025年3月の金融担当大臣要請以降、有報の総会前開示の実務は大きく前進しました。今後、さらなる進展が見込まれる中、本稿ではこの1年間の動きを振り返りつつ、現在進行している関係省庁等による取組みについて解説します。

• 会計情報レポート

のれん非償却に関する議論と企業への影響

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部 会計監理部　 公認会計士　久保 慎悟

のれんの会計処理（償却・非償却）について、近年活発となっている議論を紹介するとともに、企業への影響を考察します。

• Trend watcher

銀行をはじめとする本邦金融機関のデジタル通貨活用の戦略的方向性

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　EY-Parthenon　トランザクション・アンド・コーポレート・ファイナンス（TCF）　瀬野 貴之

ステーブルコインを代表とするデジタル通貨は今後急速な普及が見込まれ、伝統的な金融機関のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。デジタル通貨がもたらす環境の変化に適切に対応し、新たなビジネスチャンスの開拓を模索する必要があります。

• Tax update

税務案件における弁護士の活用法とは（前編）

EY税理士法人／EY弁護士法人　弁護士・公認会計士　竹原 昌利

税務において法律専門家である弁護士を利用できる局面、利用した方が良い局面について、近時受けることが多い相談を基にご紹介します。