人権に関するアドバイザリー・サービス

国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業のバリューチェーン全体において、自社の事業と関係する人権侵害に対処することを要請しています。また、人権デューデリジェンスの実施義務や人権に関する情報開示義務を課す法律が世界各国で制定され、企業はビジネスと人権に関して透明性をさらに高め、継続的な改善を促すことが求められています。 EYでは、人権方針案の策定から本格的な人権デューデリジェンスの実施支援まで、貴社のご要望に合わせた各種支援を提供しております。

企業が人権デューデリジェンスに対応するためには、各国で法律を遵守するだけではなく、バリューチェーンに関係するすべての国や地域で、国際的な人権基準を尊重することが求められています。人権に関する世界的な規制や社会の期待は、めまぐるしく変化を続けてきており、人権はもはや政府だけが取り組むテーマではなく、経営責任として取り組むべき優先課題となっています。

EYのチームは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」)に基づいた人権尊重の取り組みの効果的な実行を支援いたします。

EYの人権アドバイザリー・サービス概要

EYの人権アドバイザリー・サービス概要 図1
EYの人権アドバイザリー・サービス概要 図2

1. 人権方針の策定支援

指導原則を含む人権分野における国際的なルール形成に関与してきたメンバーが、十分な調査を踏まえてグローバルスタンダードに従った人権方針の策定を支援いたします。貴社の業界他社の取り組みや貴業界に関係する人権侵害事例などを通し、今後考慮すべき人権リスクについて特定いたします。

2. 人権デューデリジェンス(人権DD)支援

ギャップ分析と人権デューデリジェンスのロードマップ作成支援

貴社の人権尊重の取り組みレベルとグローバルな要求水準とのギャップ分析を実施し、その分析結果を踏まえた人権デューデリジェンスのロードマップ(行動計画)作成支援も行うことで、人権方針策定後にデューデリジェンスを現実的に実行可能なものとなるようサポートいたします。

ギャップ分析結果のイメージ

ギャップ分析結果のイメージ

人権デューデリジェンス・ロードマップ(行動計画)のイメージ

人権デューデリジェンス・ロードマップ(行動計画)のイメージ

人権リスクの特定・評価・防止・軽減・是正支援

貴社の事業内容とバリューチェーンを理解して整理し、事業やサプライチェーンに関係するステークホルダーに対する潜在的な人権リスクの特定を支援いたします。自社事業、子会社、サプライヤーなどにおける、潜在的な人権リスクの評価を行います。リスクベースの人権デューデリジェンスを推進するために、深刻性(Severity)および発生可能性(Likelihood)の2軸で貴社の事業において優先的に対応すべき人権リスクを特定・評価いたします。評価結果をバリューチェーンマップや人権リスクマップといった形式で提示する支援も行っています。

リスクベースの人権デューデリジェンス

リスクベースの人権デューデリジェンス

人権リスクマップのイメージ

人権リスクマップのイメージ

バリューチェーン全体における人権リスクの中でも、特に負の影響が重大なものについて深掘り評価を行い、リスクの防止・軽減・是正につなげていくために、自社事業、子会社やサプライヤーに対して実施する人権リスク評価ツール(質問票/SAQ)の作成を支援いたします。国内外の人権・労働・安全衛生・環境基準に精通し、現場経験が豊富な専門家による現場アセスメントの実施も可能です。また、EYのグローバルネットワークを活用し、海外に所在する貴社の事業拠点やサプライヤーに対する現場アセスメントの人権デューデリジェンス・ロードマップ作成も支援いたします。

人権リスク評価結果のイメージ

人権リスク評価結果のイメージ

潜在的な人権リスクに対する防止・軽減策や、顕在化した人権リスクに対する是正・救済策の実行に関する助言や、ガイドライン・教育啓発資料の作成にも対応いたします。 


ステークホルダーエンゲージメント実施支援

国際標準に適合した、建設的かつ対話形式のステークホルダーエンゲージメントには、綿密な準備と専門家によるファシリテーションが必要となります。EYは、社内ステークホルダーとの対話・協議への助言や、人権やサステナビリティの有識者、NGO、国際機関、ポリシーメーカーといった社外ステークホルダーとのダイアログの実行支援などを通じて、貴社とステークホルダーが前向きな関係を構築することを支援いたします。

3. 苦情処理メカニズムの構築・運用支援

事業レベルの苦情処理メカニズムの構築とその運用のための設計や改善支援、苦情処理手順や行動計画の策定支援もいたします。また、苦情処理メカニズムの実際の運用を進める中でのご相談も承ります。必要に応じて、EY内の弁護士や不正調査・対応の専門家とも連携し、サポートいたします。

4. 人権教育・研修支援

企業の人権尊重責任やビジネスと人権の最新動向について、指導原則等の国際基準に準じてグローバルな視点を習得できるレクチャーやe-learningプログラムを、社内の人権意識のレベルに合わせて提供いたします。理論と実践の有効な事例を紹介し、日常業務とステークホルダーの人権が密接に関わっている状況への理解を促します。経営層や実務担当者、子会社、サプライチェーン等、異なるステークホルダーの期待値に合わせてコンテンツの作成を行うことが可能です。EYのグローバルネットワークを生かし、各国言語によるご提供も可能です。

5. 報告・情報開示支援

国連指導原則報告フレームワーク等に沿って企業が人権尊重責任について報告を行うサポートをいたします。顧客、機関投資家、ESG評価機関からの高まる開示要求に応えるよう、長年にわたり非財務情報の開示を支援してきた実績から得たノウハウを生かし、報告書やウェブサイトなどの作成支援をいたします。英国および豪州現代奴隷法に対応した年次ステートメントの作成についても、現代奴隷に関するデューデリジェンスなどの実務対応に関して、グローバルな視点を踏まえた支援を提供いたします。

6. 外部評価・監査対応支援

FTSEやDJSI、CHRB(Corporate Human Rights Benchmark)、KTC(KnowTheChain)、EcoVadis、SEDEX、RBAといったESG評価・監査結果向上のための支援も提供いたします。貴社のニーズに応じてカスタムメイドの支援も可能です。

7. サプライチェーンマネジメント実施支援

国内外の人権・労働・安全衛生・環境基準に精通した専門家のサポートのもと、サプライチェーンに対する人権を含むサステナビリティ・リスクマネジメントの実行支援を提供いたします。調達基本方針やサプライヤー行動規範の策定から、リスク評価ツールの作成、モニタリング手法の検討、現場アセスメントの実施まで、リスクベースのサプライチェーン・デューデリジェンスを推進する上で必要となるマネジメント体制の構築を支援いたします。取引先など顧客からの要望に対応するために必要な国際的な人権・労働監査や認証の取得に向けてのサステナビリティ対応についても支援可能です。

持続可能なサプライチェーンマネジメントのプロセス例

持続可能なサプライチェーンマネジメントのプロセス例

8. 人権・環境デューデリジェンス対応支援(CSDDD対応支援)

欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令をはじめとする一部の国・地域のデューデリジェンス法令は、人権だけでなく環境への悪影響に対するデューデリジェンスの実施を義務付けています。EYは、日本およびグローバルにおいて、人権、労働安全衛生、環境関連規制の専門的知識を有するプロフェッショナルによるマクロなレベルでのリスク分析に加え、事業所・サイトレベルのアセスメントや是正について多様な業界における豊富な支援実績を有しています。EYは、専門知識と豊富な実務経験に基づく実践的な助言、各国のデューデリジェンス規制やCSRDを含むサステナビリティ情報の開示規制などに関する最新動向の把握、そしてグローバル連携などを強みとしつつ実務に即して、本DD指令(CSDDD)の要求事項を遵守するために必要となる、人権・環境デューデリジェンス体制の構築支援が可能です。

詳細はこちらをご覧ください。




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グローバルビジネスの新要件に対応する
ビジネスと人権に関するアドバイザリー 



EYの強み

1. 人権市場の創成期から市場に参入している業界のリーダー

人権デューデリジェンスのコンサルタントの先駆けとして2015年から日本でサービス提供を開始、ビジネスと人権に関する国内外のステークホルダーとの強固なネットワークを有しています。

2. 国内外の人権に関するルール形成への関与

国際機関の日本政府代表部勤務経験や経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」における委員経験のあるメンバーを有し、国際的なルール作りに関する交渉に関与しています。

3. 人権・環境を包括したグローバルでの支援が可能

世界50カ国でサステナビリティ・サービスの提供に専念するサステナビリティ専門家が多数在籍、EY海外拠点の専門家とのグローバルなプロジェクト体制の構築が可能です。

4. 多様なバックグラウンドを持つ国際人権の専門家から成る強力なチーム体制

チームメンバーの多くが国際人権法や国際開発学の修士号を所有、国際機関や国際人権団体、人権・開発コンサルティング、認証機関での勤務経験を持ち、国際人権に精通しており、それらのメンバーの柔軟な結集によって生まれるチームワークが課題解決を可能にします。




EYの最新の見解

2024国連責任あるビジネスと人権アジア太平洋フォーラムハイライト:企業に求められるアジアのサプライチェーン上の脆弱なライツホルダーへのアプローチ

2024年9月、「第6回責任あるビジネスと人権に関するアジア太平洋フォーラム」がタイ・バンコクの国連カンファレンスセンターにて開催され、人権への負の影響に対する救済について、企業や国家の果たすべき役割や、国・地域間の橋渡しとなる国際的なメカニズムの在り方について3日間議論されました。

2024国連ビジネスと人権フォーラムハイライト:企業活動における人権保護のための「施策のスマートミックス」とは?

2024年11月、「第13回国連ビジネスと人権に関するフォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、企業活動による人権侵害を防止するために政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。

欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD:人権・環境DD指令)のポイント

2024年7月25日、EUにおいて、コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD:人権・環境DD指令)が発効しました。本指令は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、本指令で規定されている義務履行のための取り組みを進める必要があります。

日本政府が公表した人権リスク対応のガイドラインは日本企業にどう影響するか

2022年9月、日本政府は、人権リスク対応に関する企業向けのガイドラインを公表しました。また、人権リスクへの対応をさらに後押しするため政府調達の仕組み(インセンティブ付与など)の検討を進めることも表明しています。



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