EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- IFRS実務講座
SSBJ基準の最新動向：温室効果ガス排出の開示に対する改正及び実務対応基準案
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 竹下 泰俊
最近のサステナビリティ開示動向として、サステナビリティ基準委員会が公表した、「温室効果ガス排出の開示に対する改正」と、実務対応基準公開草案第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」を解説します。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 モビリティセクター 公認会計士 河原 寛弥
自動車業において、新リース基準を適用するに当たり留意すべき点をまとめます。実質リース（隠れリース）の識別や、リース期間の考え方など、実務上の判断が求められる領域を中心に解説します。
- Topics
EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 Forensics事業部 公認不正検査士 田嶋 司
日本企業で品質コンプライアンス違反の発覚が後を絶たず、その根本原因として指摘される組織のカルチャーや従業員一人一人の品質コンプライアンス意識といった問題を改善することが急務です。また、ミドルマネジメントが正しく機能することは、品質マネジメントシステムを「品質と競争力を育てる攻めの取り組み」にしていくことに寄与します。
- 業種別シリーズ
脱炭素電源の拡大と系統整備に向けた近年の取組みが電力業に与える影響
EY新日本有限責任監査法人 電力・ユーティリティセクター 公認会計士 山本 真之介
近年、脱炭素電源への積極的な新規投資を促進する事業環境整備や、系統整備のような大規模かつ長期の投資に必要な資金を安定的に確保していくための取組みがなされています。こうした取組みに関連する制度や仕組みを取り上げ、電力業に与える影響を解説します。
- Tax update
グローバル・ミニマム課税に係る初年度申告対応のポイント （前編）
EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング・グループ 税理士 山口 優子
グローバル・ミニマム課税に係る初年度の申告対応について、作成・提出が求められる申告書等の概要、日系企業および外資系企業における対応、申告書等の作成上のポイントについて、前編・後編の2回シリーズで解説します。
- JBS
EUサーキュラーエコノミー規制を「環境規制」と誤解してはいけない理由 ――規制で市場をつくるという発想――
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 井出 陽一郎
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 越智 柚月
EUが相次いで導入するサーキュラーエコノミー規制は、「環境負荷を抑制するための規制」ではなく、「新たな市場と産業を生み出すための経済政策」として設計されています。この本質を見誤ると、規制対応は単なるコストセンターになりかねません。本稿では、デジタル製品パスポート（DPP）、欧州バッテリー規制（EUBR）、包装・包装破棄物規制（PPWR）を具体例に用い、EU型サーキュラーエコノミー規制の設計思想と日本企業に求められる対応の視座を解説します。
- 会計情報レポート
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 七海 健太郎
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 岡本 裕二
2026年3月決算会社での有価証券報告書の開示における会計基準等の改正等による影響を確認することができ、適切な開示を行うための情報を得ることができます。
- デジタル＆イノベーション
アナリティクス技術の活用により深化するセクター（業種）フォーカス監査
EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 デジタル戦略部 公認会計士 日置 敏之
EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 イノベーション推進部 AIラボ 公認会計士 山本 誠一
EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 デジタル戦略部 公認会計士 壷田 全彦
EY新日本はAIを含む先端テクノロジーを駆使し、セクター視点で監査品質向上とインサイト提供に注力しています。AIエージェントも活用し、経営やガバナンスの課題解決に資する深いインサイトを提供することで、これからもクライアントの持続的な企業価値向上を支援します。
