情報センサー 2026年5月

• IFRS実務講座
  

SSBJ基準の最新動向: 温室効果ガス排出の開示に対する改正及び実務対応基準案

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部 IFRSデスク　公認会計士　竹下 泰俊

最近のサステナビリティ開示動向として、サステナビリティ基準委員会が公表した、「温室効果ガス排出の開示に対する改正」と、実務対応基準公開草案第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」を解説します。

• 業種別シリーズ

自動車業における新リース基準の留意点

EY新日本有限責任監査法人　モビリティセクター　公認会計士　河原 寛弥

自動車業において、新リース基準を適用するに当たり留意すべき点をまとめます。実質リース（隠れリース）の識別や、リース期間の考え方など、実務上の判断が求められる領域を中心に解説します。

• Topics

品質コンプライアンス違反の再発防止の現場から考える根本対策

EY新日本有限責任監査法人　クライアントサービス本部　Forensics事業部　公認不正検査士　田嶋 司

日本企業で品質コンプライアンス違反の発覚が後を絶たず、その根本原因として指摘される組織のカルチャーや従業員一人一人の品質コンプライアンス意識といった問題を改善することが急務です。また、ミドルマネジメントが正しく機能することは、品質マネジメントシステムを「品質と競争力を育てる攻めの取り組み」にしていくことに寄与します。

• 業種別シリーズ

脱炭素電源の拡大と系統整備に向けた近年の取組みが電力業に与える影響

EY新日本有限責任監査法人　電力・ユーティリティセクター　公認会計士　山本 真之介

近年、脱炭素電源への積極的な新規投資を促進する事業環境整備や、系統整備のような大規模かつ長期の投資に必要な資金を安定的に確保していくための取組みがなされています。こうした取組みに関連する制度や仕組みを取り上げ、電力業に与える影響を解説します。

• Tax update

グローバル・ミニマム課税に係る初年度申告対応のポイント （前編）

EY税理士法人　グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング・グループ　税理士　山口 優子

グローバル・ミニマム課税に係る初年度の申告対応について、作成・提出が求められる申告書等の概要、日系企業および外資系企業における対応、申告書等の作成上のポイントについて、前編・後編の2回シリーズで解説します。

• JBS

EUサーキュラーエコノミー規制を「環境規制」と誤解してはいけない理由　――規制で市場をつくるという発想――

EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部　井出 陽一郎
EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部　越智 柚月

EUが相次いで導入するサーキュラーエコノミー規制は、「環境負荷を抑制するための規制」ではなく、「新たな市場と産業を生み出すための経済政策」として設計されています。この本質を見誤ると、規制対応は単なるコストセンターになりかねません。本稿では、デジタル製品パスポート（DPP）、欧州バッテリー規制（EUBR）、包装・包装破棄物規制（PPWR）を具体例に用い、EU型サーキュラーエコノミー規制の設計思想と日本企業に求められる対応の視座を解説します。

• 会計情報レポート

2026年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック

（2026年5月27日公開予定）

• デジタル＆イノベーション

アナリティクス技術の活用により深化するセクター（業種）フォーカス監査

（2026年5月27日公開予定）