EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート（企業会計ナビの記事ページに遷移します）
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 久保 慎悟
2026年7月27日、企業会計基準諮問会議は、のれんの非償却の導入を提言しない方針を示しました。また、のれんの償却を前提に、償却期間等の考え方を明らかにすることが実務上の課題に対応するか、及び「のれん償却前営業利益」の情報提供による会計基準の改善の余地があるかについて、それぞれ検討すること（その結果を踏まえ、基準開発に進むか否かの判断を含む）が提言されました。これら提言の内容や背景について解説します。
- Law
コーポレートガバナンス・コードの改訂が今後の上場企業に与える影響とは
EY弁護士法人 弁護士・ニューヨーク州弁護士 増田 好剛
EY弁護士法人 弁護士・公認会計士 力石 康平
2026年7月、2021年以来5年ぶりとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂が公表されました。上場企業に対し、ガバナンス体制の在り方に関するさらなる検討と、これまで以上の実質的な対応を促す内容となっています。コードの法的位置付け、改訂のポイントを中心に整理・解説します。
- Topics
システム移行を経営課題として捉える ー内部統制と財務報告リスクへの対応
EY新日本有限責任監査法人 テクノロジーリスク事業部 CISA（公認情報システム監査人）・CIA（公認内部監査人） 杉本 聖子
システム移行の失敗は決算遅延や内部統制の不備につながる可能性があり、リスクを踏まえた対応が不可欠です。本稿では、経営陣が把握・判断すべきポイントを内部統制の観点から具体的に解説します。
- Trend watcher
18歳人口減少に向けた学校法人の新たなキャンパス活用戦略 －不動産アセットマネジメントの転換－
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジー・アンド・トランザクション事業部 Transactions and Corporate Finance（TCF） 水野 禎徳
学校法人は経常収支差額改善に向けた不動産アセットマネジメントの転換が求められています。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 建設セクター 公認会計士 石田 悠介
建設業では工事に際してさまざまな資材や機械が使用されており、その取引には建設業固有の特性が含まれる場合があります。本稿では、新リース基準の適用上、実務的な検討が必要と考えられる主要な論点について解説します。
