3. 分散化により期待される効果
それでは、どのような地域で分散型システムの効果が期待できるのでしょうか。
最も有力な対象として考えられているのが中山間地域です。人口減少が進み、集落間の距離が長い地域では、一人当たりの管路延長が長くなる傾向があります。その結果、管路の維持管理や更新に多額の費用を要するため、既存ネットワークを維持し続けるより、小規模な水供給システムへ転換した方が合理的となる可能性があります。
また、離島や半島地域など地理的条件が厳しい地域でも、分散型システムの導入効果が期待されています。こうした地域では、管路整備や更新工事の費用が高くなりやすく、地域ごとに独立した給水システムを構築する方が効率的な場合があります。
さらに、災害リスクの高い地域も分散化の有力な対象です。従来の管路による送配水ネットワークは、1カ所の被災が広範囲の断水につながるおそれがあります。一方、分散型システムは地域ごとに独立性を持たせることができるため、被害の局所化や早期復旧につながる可能性があります。能登半島地震を契機として、このようなレジリエンス向上の観点からも分散化への関心が高まっています。
ただし、人口密度の高い都市部においては、依然として集約型システムの優位性が大きいと考えられます。大規模な浄水場による効率的な水供給や、安定した水質管理といったスケールメリットが発揮されるためです。
したがって、今後の議論において重要なのは、「集約型か分散型か」という二者択一ではありません。人口動態や地理条件、災害リスクなどを踏まえながら、それぞれの長所を生かした最適な組み合わせ、ベストミックスを模索していくことが求められます。
4. 導入検討のポイント
分散型システムの導入に当たっては、下図に示す4つのステップに沿って検討を進めていくことが有用と考えられます。
はじめに、導入地域の選定です。ここでは、分散型システムの導入により改善が期待できそうな課題を多く抱えている地域を選定します。具体的には、給水人口が極端に少ない地域や施設・管路の老朽化が著しく進んでいる地域などが考えられます。
次に、導入可能な給水方法の検討です。ここでは、分散型システムの技術特性や給水人口の適切性、導入コスト、課題への対応可能性などを踏まえ、導入可能なシステムを幅広く検討します。例えば、不安定な水源を多く抱える地域の場合、小型かつ高濁度に対応できる浄水装置の導入が有力な候補となり得ます。実際に導入する分散型システムを選択する際には、渇水による水量不足、雨天時の水質悪化・水質変動、住民による維持管理の限界といった課題に合わせて、求められる機能や対応可能な技術も多種多様になる可能性も十分あります。
続いて、分散型システム間の比較分析です。ここでは、前段で検討した各システムについて、定量・定性の両面から優位性を評価します。定量面での比較では、現行の集約型システムを更新して使用し続けた場合と比べてどの程度ライフサイクルコストの削減が見込めるかを試算し、その削減額の大きさを比較することが考えられます。定性面の比較では、メンテナンス性や災害耐性、ダウンサイジング可能性など、システムの機能やサービス水準について比較することが考えられます。ここでポイントとなるのは、長期的な視点で比較を行うことです。なぜなら、わが国全体で人口減少が急速に進んでいることから、集合型のシステムを導入した場合、いずれ施設規模が過大になる可能性があるためです。また、戸別型を中心に分散型システムの多くが発展途上のものであり、将来的に価格が下がる可能性があることも考慮して比較を行うことが重要です。
最後に、ベストミックスの検討です。ここでは、いつ、どの地域に、どの分散型システムを導入するのかを検討します。例えば、給水人口が一定規模存在する地域の場合、現行の集約型システムを更新して使用した方が、分散型システムを導入するよりもコストメリットが働く可能性もあります。また、施設・管路の老朽化が進んでいない地域の場合、必ずしも短期的に分散型システムを導入する必要がないとも考えられます。このように、スケール軸や時間軸をもって集約型システムと分散型システムのベストミックスを検討します。また、ひとえに分散型システムと言っても、条件や課題に合わせて求められる機能や対応可能な技術も多種多様になることから、集約型か分散型か、という視点のみならず、どの分散型システムを導入するか、という視点からもベストミックスを検討することが重要です。
