デューデリジェンス対応を、企業はどこから始めるべきか

サプライチェーンの透明性は企業価値や市場アクセスを左右する経営課題になりつつあります。EUバッテリー規則は原材料の責任ある調達と継続的なリスク管理を求めることで、企業の管理対象を製品からサプライチェーン全体へと広げています。

要点

• EU域内の事業者への規制対応を通じ、日本企業にもサプライチェーン情報や証跡の提供が求められる可能性がある。
• 対応の中心は単発の調査ではなく、方針、体制、リスク管理、証跡を備えた仕組みづくり。
• 対象確認、ギャップ分析、優先順位付け、サプライヤーとの対話から早期に着手する。

EUバッテリー規則セミナー開催レポート
～デューデリジェンス対応を、企業はどこから始めるべきか～

電池需要の拡大に伴い、企業には製品そのものの適合性だけでなく、原材料調達に伴う人権・環境リスクへの対応も求められるようになっています。

2026年10月1日にEY新日本有限責任監査法人とインターテックジャパン株式会社が共催した「EUバッテリー規則（EUBR）Due Diligence対応最前線」には、多くの企業の皆さまにご来場いただきました。セミナーでは、EUバッテリー制度におけるデューデリジェンス（Due Diligence、以下DD）要求について、制度の全体像、第三者検証への備え、日本企業に求められる実務対応の観点から議論しました。

インターテック社 西薗氏より認証機関目線のDD対応要求の紹介

企業に求められるのは単なる情報収集ではなく、調達方針、リスク評価、是正措置、モニタリング、記録管理などを業務プロセスとして運用し、その内容を第三者に説明できる状態です。

DD対応で整備されるデータや証跡は、バッテリーパスポートやカーボンフットプリントなど、他のEU規制対応に関連する情報管理の基盤となり得ることが示されました。

EUBR対応への高い関心が集まる

当日は、自動車、電池、素材、商社など幅広い業界から多くの企業関係者が参加しました。

セミナー終了後の名刺交換会では、登壇者と参加者の間で活発な意見交換が行われ、サプライヤー情報の収集範囲や既存の人権DDとの違いなど、実務対応を見据えた質問が数多く寄せられました。「Notified Bodyの役割について理解が深まった」「EUBR対応の実務的なイメージを持つことができた」といった声も聞かれ、EUBR対応に対する関心の高さがうかがえました。

多くの参加企業が関心を寄せたように、企業が直面する課題は「制度を理解すること」ではなく、「自社として何から着手するか」を判断することです。対象範囲の特定やギャップ分析を早期に行い、実現可能なロードマップを描くことが、今後の対応を左右する重要な第一歩となります。EYでは、EUBRの対象性評価、ギャップ分析、実装ロードマップ策定から、マネジメントシステム構築および運用定着まで、一貫した支援を提供しています。

【共同執筆者】

EY新日本有限責任監査法人　 CCaSS事業部　シニア　方 毓
EY新日本有限責任監査法人　 CCaSS事業部　黄 ロディ