未来を変えるヒントはEXPO2025（大阪・関西万博）から――“資金・価値観・ものさし”を見直す3つの気づき

―1つ目の提言「課題は資金の『量』ではなく『配分』にある」につきまして、企業の立場からご意見をお聞かせください。

大和ハウス 能村氏：企業は営利を追求しながら、社会的責任を果たさなければいけません。企業単独で判断するのではなく、ステークホルダーの皆さまと対話しながら、ベストな選択肢を探る必要がありますね。

パナソニック 小川氏： そうですね。企業価値はどうしても短期的な財務指標で評価をされてしまうため、サステナブルな価値創造との両立が難しく、事業責任者としては非常に覚悟を持って取り組まなければなりません。

工場やサプライチェーンでのCO2削減はかなり進んでいますが、最終的な生活者が暮らしの中で排出するCO2が一番大きく、一企業だけでは解決できない領域でもあります。社会全体のマインドの変革が必要です。また、国、企業、金融などが連携し、企業に対する長期的な評価制度の構築が不可欠だと思います。

― 長期的な価値を評価する社会になることが１つのポイントになるかもしれませんね。まさに万博は、未来社会のデザインがテーマでした。万博がSDGs達成に果たした役割をどのようにお考えですか。

日本国際博覧会協会 永見氏：万博の来場者は8割以上が日本人です。円安の影響もあり海外へ出る機会が減っている中で、海外の食べ物や文化だけでなく、貧困などSDGsの問題に目を向けるきっかけにはなったのではないでしょうか。

サステナビリティの観点では、紙のチラシやプラスチックの使い捨て容器の削減の取り組みや給水スポットなど、体験を通じた啓発ができたのではないかと思います。

日本本来の「ものを大切にする文化」に立ち返る

― ２つ目の提言「持続可能な社会への移行において、ニーズ・価値観の更新と生活様式の再定義が必要」についてお聞かせください。価値観のアップデートには、多様な価値観との連携が必要になると思います。多様性の集積地である万博では、どのように多様性を擦り合わせたのでしょうか。

永見氏：全参加国が参加するIPM会議でわれわれの思いを周知し、持続可能性へのご協力をお願いしました。基本的には前向きに受け入れていただき、ご意見をいただいた際には、なぜそれをする必要があるのかを丁寧に説明することで共感していただきました。

― 提言の中で、新たなニーズの芽が生まれてきているという話がありました。その点について、ビジネスの現場で変化を感じるところはありますか。

小川氏：エルダーさんのお話の中に「中古品に価値を見いだす」「使い捨てではなく長寿命のものを」とありましたが、昔の日本ではそのような文化が当たり前でした。私自身、「ものを大切にするのが日本人の美徳である」という価値観の中で育ちました。

しかし、ものづくりのサイクルがどんどん速くなる中で、ゆとりがなくなってしまったように感じます。本来、企業ももっと遊び心や余裕を持って活動をしていきたいと考えているのですが、世の中の変化のスピードに置いていかれる恐怖心の方が先に立って、日本にあった素晴らしい価値観が薄れてきているように思います。

パナソニックでは、リファービッシュ製品（検査済み再生品）の販売をしておりますが、値段が高くてもリファービッシュ品を選ぶお客さまも増えてきています。企業として一歩踏み出して社会に発信していく、また国を巻き込んでルール作りをすることも必要ではないでしょうか。

能村氏：同感です。製品の開発スピードが上がったのは、企業に限らず、消費者も望んでいたことでもあったかと思います。しかしながら、われわれの建設業界でも、過去においては新築の住宅やマンションへのニーズが高かったのですが、中古住宅をリノベーションし、付加価値を付けて販売するリブネス事業もスタートしています。ここ数年で、「新しければいい」という価値観は大きく変わってきたように感じています。

エルダー：日本人の「ものを大切にする文化」は、フランス人の私にとってはとても新しいカルチャーでした。一方で、不要なものを減らしていくことも重要です。例えばフランスでは、小売店での1.5キログラム未満の未加工の野菜や果物のプラスチック包装は禁止されています。日本では少し抵抗感があるかもしれませんが、未来に向けて少しずつ不要なものを減らすことも考えた方がよいのではないでしょうか。

「幸福度」は財務指標だけでは測れない

― では、最後の提言「GDPに代わる、新たな成功と価値を測る指標が必要」についてお聞かせください。

能村氏：企業としては財務指標など経済的な指標をものさしにせざるを得ません。一方で、私個人としては、幸福度など、金銭では計測できない価値があると常々感じています。

小川氏：「見えない価値がある」という点については大賛成で、絶対に必要だと思います。しかしながら、万博に出展するときも、非財務的な価値をどう測るかメンバーと話し合いましたが、答えは出ませんでした。

これまでは製品の機能、性能が価値でしたが、成熟した社会においてはエモーショナルな観点、情緒的な価値が非常に重要になってきたと感じています。先ほどニーズの再定義においても話しましたが、企業が「これも価値である」と社会に指し示すことも大切だと思っています。

永見氏：万博の価値について言えば、10年後、20年後に「この万博で人生が変わった」というようなポジティブな影響があった人が一人でも多くいたら、それが成功の指標になるのではないかと考えています。

エルダー：非財務的な価値という側面は、非常に重要だと思います。EUの非財務情報開示規制が発令された中で、非財務的な価値の測定のおかげで自分の企業価値の生み出し方に気づいた企業も多くあります。

パネルディスカッション後、EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所長 入山友作が、「企業のグローバルな行動変革を支えるのは、一人一人の意識と行動の変化。このセミナーが参加者の皆さまのポジティブなマインドセットの転換につながれば幸いです」と締めくくりました。約2時間にわたる議論は、持続可能な社会への共創の重要性を改めて印象付けました。