情報センサー 2026年1月

情報センサー 2026年1月


獨協大学 法学部教授 高橋 均

第32回にして最終回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、監査役監査実務における重要論点の解説と監査役の皆さまへのエールをいただいています。

 

  • IFRS実務講座

【シリーズ】IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」に関する実務上の論点 第1回:損益計算書の小計と区分

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 藤原 敏之

2025年7月にEYが公表した「Applying IFRS:IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」2025年7月更新版」では、IFRS第18号の新しい要求事項と、それに伴うその他のIFRS会計基準への結果的に生じる重要な改訂を解説しています。本稿では、Applying IFRSで取り扱っている論点から、収益及び費用の分類に関する論点の一部を紹介します。

 

  • JBS

韓国の国家戦略技術に対する税制支援が人工知能(AI)分野まで拡大

EY韓英会計法人 税務本部 ITTS 韓国公認会計士・税理士 パートナー 朴 基亨

AI大国に跳躍させるため、韓国政府は「人工知能(AI)」産業を国家戦略技術に追加指定しました。AI分野の産業全般に対する投資促進を誘導する韓国政府の最新動向について紹介します。

 

  • Tax update

税務案件における弁護士の活用法とは(後編)

EY税理士法人/EY弁護士法人 弁護士・公認会計士 竹原 昌利

税務において法律専門家である弁護士を利用できる局面、利用した方がよい局面について、前編に引き続き近時受けることが多い相談を基にご紹介します。

 

  • 業種別シリーズ

小売業における新リース会計基準影響度調査の進め方と留意点

EY新日本有限責任監査法人 小売セクター 公認会計士 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 西尾 拓也

小売業における新リース会計基準の適用は、会計処理に大きな影響を生じさせる可能性があります。従前は慣行的にオペレーティング・リースとされていたテナント契約や不動産賃借契約が、オンバランスの対象に含まれるためです。新リース会計基準適用に向けた対応の第一歩目となる影響度調査とその進め方について解説します。

 

  • Trend watcher

ミドルマーケット企業の成長と承継を支える資本戦略

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 EY-Parthenon M&Aアドバイザリー パートナー 山本  康之

日本経済を支える中堅・中小企業を「ミドルマーケット企業」と再定義します。ミドルマーケット企業は経営者の高齢化・後継者不在問題、証券取引所における上場維持要件の厳格化やアクティビストの台頭等、さまざまな課題を抱えており、それぞれ適切な対策を練る必要があります。

 

  • デジタル&イノベーション

AIエージェントが切り開く会計・監査の未来 前編

EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部 デジタル戦略部 公認会計士 加藤 信彦

急速に進化するAIエージェントは、会計・監査業務の効率化と品質向上を同時に実現します。人間は戦略的な判断に集中でき、未来の監査スタイルに大きな変革をもたらすことが予想されます。


 
情報センサー

EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。


EY Japan Assurance Hub

時代とともに進化する財務・経理に携わり、財務情報のみならず、サステナビリティ情報も統合し、企業の持続的成長のかじ取りに貢献するバリュークリエーターの皆さまにお届けする情報ページ