Impact to Value（I2V）：非財務インパクトを、将来の財務リターンと企業価値へ

EYのImpact to Value（I2V）支援サービス

企業価値向上に向けて、いま企業に求められているのは、サステナビリティを開示やリスク対応にとどめず、経営戦略、投資判断、資本配分へ組み込むことです。

人的資本、知的資本、自然資本、社会関係資本などの非財務資本は、企業の競争力や将来の収益力を支える重要な経営資源です。一方、その価値は財務諸表だけでは十分に表されず、投資によってどのようなインパクトが生まれ、それがどのように企業へ還流し、将来の売上、利益、キャッシュフローや企業価値につながるのかを説明することは容易ではありません。EYのImpact to Value（I2V）支援サービスは、企業のパーパスと成長戦略を起点に、財務・非財務の両面から企業価値向上のロジックを構築します。

I2Vは、現在の企業価値から将来の企業価値に至るまでの成長ストーリーを可視化し、経営判断とステークホルダーとの対話をつなぐフレームワークです。

EYは、企業が目指す姿と創りたい社会を明確にした上で、将来に向けた投資・施策が、事業、環境、社会、顧客、人材などに与えるリスクと機会を整理します。さらに、非財務インパクトから財務インパクトへの連関性と時間軸を明らかにし、定量効果を経営判断、アセット／キャピタルアロケーション、事業ポートフォリオの検討に活用できる形へと転換します。その結果を投資家、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会などに説明することで、多様なステークホルダーからの資本提供と、非財務資本のさらなる拡充につながる価値循環の形成を支援します。  

「社会インパクト評価」では、企業活動が社会・環境を含む受益者に与えるポジティブ・ネガティブ双方のインパクトを特定し、その規模と重要性を可視化します。

企業活動によって生み出される財務数値だけでは把握しにくい環境、社会、人材、顧客などへの効果を整理し、必要に応じて金銭価値へ換算することで、施策間の比較や投資優先順位の検討を可能にします。また、企業が掲げるパーパスと実際の事業活動との整合性を検証し、経営戦略や価値創造ストーリーの精緻化、KPIの設定、重要なステークホルダーの特定、パーパスを実現する上でのボトルネックの特定、開示およびステークホルダーコミュニケーションへの活用を支援します。さらには、これら知財・無形資産等を起点とするイノベーションによる成長事業の創出から成長投資戦略の策定についても支援を提供します。

「企業価値バリュエーション」では、可視化・金銭価値化したインパクトのうち、企業に帰属・還流する価値を抽出し、将来財務と企業価値への影響を評価します。

社会・環境へのインパクトが、顧客獲得、ブランド、イノベーション、人材の確保・定着、オペレーション、リスク低減などを通じて、売上、利益率、キャッシュフロー、成長率や資本コストに波及する経路を整理します。これにより、会計上認識される有形・無形資産だけでなく、企業が蓄積する人的資本、知的資本、社会関係資本などを含めて企業価値を捉え、非財務資本への投資効果、将来シナリオおよび企業価値への寄与を、経営層や投資家との対話に利用できる形で提示します。

EYは、企業側と投資家側の双方に対し、共通の企業価値軸に基づく意思決定と対話を支援します。

企業に対しては、CEO、CFOをはじめとする経営層、経営戦略部門、財務部門が、非財務資本への投資を将来の事業成長と財務リターンに結び付け、経営判断と開示に反映することを支援します。また、投資家に対しては、投資先の非財務資本と財務パフォーマンスの連関性分析、重要な価値ドライバーと毀損（きそん）要因の特定、企業価値評価への反映、投資シナリオの比較、エンゲージメントテーマの設計および投資後のモニタリングを支援します。I2Vは、投／融資家を中心とする財務資本および、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会など、多様なステークホルダーが企業に提供する無形の資本が企業の非財務資本／資産の拡充を促し、次の事業成長とより大きな社会・環境へのインパクトを生み出す活動を後押しします。EYは、「インパクトの創出、企業への価値還流、企業価値の向上、投資家およびステークホルダーからの資本提供、さらなるインパクトの創出」という価値創出の循環を設計・評価・発信することで、このサイクルを加速・増大し、企業と投資家の双方が、共通の企業価値軸に基づいて、無形資産に基づく企業価値向上への戦略的意思決定および、成長戦略に対する対話の推進を支援します。

（参考情報）企業価値向上において重要な無形資産価値とインパクト価値の関係
機関投資家が企業価値として注目する無形資産の価値は、インパクト価値に当たります。
そのため、企業が創出するインパクト価値を測定し、経営戦略を検討する上で一助となります。