インフラストラクチャー・アドバイザリー

国土交通省の「下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン（案）」の改正について、これまでEYが携わってきたPPP/PFI導入支援等の実績を活用して支援。

また、PFI法第6条に基づく民間提案について、先行事例を調査し、民間提案活用のためのノウハウや課題を整理するとともに、今後ガイドライン化する際の論点を整理。

国土交通省「『下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン（案）』改正検討会」

国土交通省の「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」の改正について、 PFI法、水道法改正時のコンセッション方式に関する議論や最新のコンセッション方式の事例を踏まえて、改正を支援。

また、諸外国での下水道分野におけるベンチマーキングの仕組みについて分析を行い、わが国における現状と比較して導入の可能性を検討。

国土交通省「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン改正検討会（令和3年度）」

水道分野へのコンセッション方式の導入に向けて、同方式の活用を選択肢の1つとして考える地方自治体に対して事業スキームの検討支援を実施。また、水道事業等でコンセッション方式を導入する場合の、契約書や要求水準等のひな形作成、水道分野における官民連携推進協議会の実施補助を実施。

厚生労働省「令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援　報告書」

水道事業および下水道事業における経営戦略（経営計画）の見直しの時期となったため、経営戦略の改定を支援した。
経営戦略改定支援業務として、現状分析および目標値設定、長期財政計画、経営戦略の改定を支援。

水道料金および下水道使用料の見直しに関する支援を実施した。具体的には、水道料金は「水道料金算定要領（日本水道協会）」、「水道料金改定業務の手引き（日本水道協会）」に基づき、また、下水道使用料は「下水道使用料算定の基本的考え方（日本下水道協会）」に基づき、水道料金および下水道使用料の水準を検討し、当該水準を確保する料金・使用料体系案の作成および審議会の運営を支援した。

下水道事業における地方公営企業法の適用（企業会計の導入）を支援。

地方公営企業法適用として、資産調査および評価、法適用移行支援（課題整理や関係部局との調整支援、予算科目・勘定科目支援、初年度予算案作成支援、財政シミュレーション、条例等の整理、職員研修）を実施。

荒尾市における第2期水道事業包括委託の実施に際して、財務モニタリング支援等を実施。
業務に際しては、市が実施する財務モニタリングについて支援・助言を行うとともに、市が実施する定期モニタリング等協議に参加して支援。

PFI-BT方式による水道管路更新事業の公募に際して、実施方針等の作成等に関する支援やリスク分担の整理支援、VFM算定および評価等の支援、入札説明書や事業契約書等の作成に関する支援等、大阪市に対するアドバイザリーを実施。

荒尾市における第1期水道事業包括委託第1期包括委託の課題整理・解決を踏まえた第2期事業に向けて、EYは官民連携のスキーム構築等の検討を実施。

第2期事業の業務範囲やリスク分担、事業期間、モニタリング方法、サービス対価の支払い方法等の検討を実施。

また、第2期事業の公募に必要な資料一式の作成も実施。

全国初の下水道事業におけるコンセッション方式である浜松市公共下水道週末処理場（西遠処理区）運営事業について、事業検討の初期段階から一貫して浜松市のアドバイザリー業務を担当。

前例のないコンセッション方式におけるモニタリング手法の検討支援、コンセッション方式の事業効果の評価方法検討支援、その他事業全般における総合アドバイスを実施。

秋田県が進める、県内の生活排水処理事業の持続的な運営を目指した広域補完組織の導入に際して、組織形態の検討、県・市町村が一体的に組織へと発注するためのスキーム検討および連携に必要となる県・市町村間の連携協約等のドキュメント作成支援、民間株主の公募に際して必要となるドキュメント作成支援および質問対応等の公募支援を一貫して実施。

EYとFractaの共同研究により、日本初のAI（人工知能）／機械学習の技術を用いた下水道管路劣化予測手法を構築。
下水道管路の不良・異常の予測診断を行い、優先対処すべき管路の明確化およびSM計画の見直しにより、財政支出の最適化を検討。

EYとFractaが日本初のAIを活用した下水道管路劣化予測手法を構築

「水道広域化推進プラン策定マニュアル」（総務省・厚生労働省）や各事業者の経営戦略等の各種計画を踏まえ、鳥取県における「水道広域化推進プラン」（案）のとりまとめを支援。